「半導体バブル」崩壊のヤバすぎるリスクが、ここにきて明らかになってきた…!(現代ビジネス)

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出典元:現代ビジネス

7月23日、ついに東京五輪が開幕した。一都三県での無観客試合をはじめ、異例づくめの幕開けとなったが、パラリンピックを含め9月5日までの約1ヵ月、日本各地でオリンピアンによる熱戦が繰り広げられるのは目が離せない。

【写真】7月末の日本株「上がりそう&下がりそうな株」を実名公開

 大会直前の日経平均株価は、ここ半年で見てもかなり低調だ。7月14日→21日の1週間で、株価は28,608円→27,548円と、1,000円以上値を下げている。これはおそらく、東京のコロナ感染者が再び増加傾向にあることが一因だろう。

 4連休が明け、「五輪相場」も期待したいところだが、今のところ大きなプラス要素が見当たらない、というのが実際のところだ。

 「国内外の投資家は五輪よりも、その後の総選挙がどう株価に影響するかを懸念しています。菅政権の支持率は高いと言えず、与野党が入れ替わるところまではいかなくても、自民党が議席を大きく減らす可能性はある。

 五輪から『アフターコロナ』へスムーズに移行できるか、9月に入ってからの2ヵ月が正念場になるでしょう」(経済アナリスト)

 NYダウ市場が史上最高値圏を突き進む中で、今年上旬に超えた3万円まで値を戻せず、低調感が否めない日本株市場。日経平均に大きく寄与しているユニクロ(ファーストリテイリング)の新疆綿問題もそうだが、悪材料出し尽くしの「夏枯れ」の時期と割り切ることもできなくはない。

 一方で、世界ではここにきて、五輪相場や総選挙以上に株価に影響するかもしれない懸念が顕出してきている。半導体市場の「バブル崩壊」の危険性だ。

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