本気でやる気あるのか?「パラ五輪は有観客」政権幹部が相次ぎ言及する不可解(日刊ゲンダイDIGITAL)

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出典元:日刊ゲンダイDIGITAL

何やらキナ臭い動きだ。

 丸川五輪担当相が20日の閣議後会見で、8月24日開幕の東京パラリンピック大会について、「状況が許せば、ぜひ観客を入れて行いたい」と発言。「子どもたちの観戦が可能になるような環境をつくりたい」というのだ。

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 このところ、政権幹部が相次いでパラの「有観客」に言及。口火を切ったのは菅首相だ。16日の共同通信のインタビューで「いくらかでも観客の中でできれば」と言い出すと、18日には公明党の山口代表も、地方公演でパラは有観客開催を目指すべきだと同調した。

■感染拡大はこれから本格化しそうなのに…

 都内は目下、新型コロナ感染が急拡大。多くの専門家が、五輪期間中には2000人を上回り、8月半ばにピークを迎えると予測している。パラ開幕の頃には、無観客五輪の今より状況が悪化している可能性が高いのだ。それなのに、実現できそうにないパラ有観客を急に俎上に載せてきたのはなぜなのか。

「パラ中止の布石ではないかとみられています。無理を承知で有観客を打ち出すことでパラを軽視しているわけではないという姿勢をアピール。その上で感染状況を鑑みて菅総理が泣く泣くパラ中止を決断し、リーダーシップを演出するシナリオです。IOC(国際オリンピック委員会)と比べてIPC(国際パラリンピック委員会)は放映権料が格段に安く、乱暴な言い方をすればカネにならない。中止しても影響は小さいと政府が考えているように思えてなりません」(大会組織委関係者)

 それが本当ならば、利権とカネが最優先の自公政権らしい判断だ。2018年平昌冬季大会から24年夏季大会まで、日本でのパラ放送権はNHKが独占し、民放地上波の中継がなければ、スポンサー企業への影響も最小限。都内に発令中の緊急事態宣言の期限が8月22日になった時から、「政府はパラをやる気がない」と言われていた。

「中止を織り込み、パラ開会式の2日前までを緊急事態宣言期間に設定したようにも見える。パラに関しては、観客の有無を含め、運営方針の決定が8月8日の五輪閉幕後に先送りされ、具体的な準備は何も進んでいないと聞く。五輪を経てコロナが感染爆発、重症化リスクの高い選手がいることを理由にパラ中止となる懸念は否定できません」(自民党中堅議員)

 IPCのパーソンズ会長は「五輪とパラどちらかだけ開催する選択肢はない」と否定しているが、果たしてどうなるやら。無観客でもパラを開催するかどうかで、この政権の本音が分かる。

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