「プロ経営者」ロッテHD玉塚社長が事業子会社ロッテを上場させたい2つの理由 (有森隆)(日刊ゲンダイDIGITAL)

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出典元:日刊ゲンダイDIGITAL

【企業深層研究】ロッテHD(下)

 ロッテのチューインガムは「お口の恋人」というキャッチフレーズで知られる。創業は1948年。韓国出身の重光武雄氏が菓子メーカーとして立ち上げた。ガムが大ヒットして、日本だけではなく韓国でも事業を拡大。韓国ロッテの売上高は6兆円で同国第5位の財閥である。

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 ロッテグループにとって、創業事業であるロッテの株式上場は長年の悲願だった。もともと長男の宏之氏が日本事業、次男の昭夫氏が韓国事業を担ってきたが、韓国・日本の一体経営を目指して、2014年、昭夫氏が宏之氏を追放。以来、骨肉の争いが続く。

 昭夫氏は18年4月、グループ傘下の製菓3社(ロッテ、ロッテ商事、ロッテアイス)を合併させ、「上場を目指す」と宣言した。新会社の社名は同じロッテ。社長にはロッテ生え抜きで、ロッテ商事社長の牛膓栄一氏が就いた。

 20年7月、親会社で持ち株会社のロッテHDで11年ぶりの社長交代があった。昭夫会長が社長を兼務することになり、住友銀行OBの佃孝之社長は取締役特別常任顧問へ退いた。「体よくお払い箱になった」(ロッテ関係者)。

 昭夫氏は3カ月前に副会長から長年空席だった会長の座に納まったばかり。日韓にまたがる巨大財閥を統率するトップの座を手に入れたことを意味する。

 そして今年、ロッテHDの社長に玉塚元一氏を招いた。玉塚氏の使命は事業子会社ロッテの株式上場である。

 持ち株会社を上場させるのが普通だが、なぜ、事業子会社のロッテを上場させるのか。理由は2つある。

■骨肉の争いに終止符か

 1つは昭夫氏が率いるロッテHDは日本では上場できないからだ。昭夫氏は16年、韓国で背任罪に問われた。さらに17年、朴槿恵前大統領への贈賄罪で起訴され、19年10月、韓国大法院で上訴は棄却され懲役2年6月・執行猶予4年の有罪判決が確定した。

 韓国の財閥では刑務所からの遠隔経営は珍しくない。有罪判決を受けたトップが居座っても社会的批判が起こらない風土がある、とされている。

 だが、日本は違う。上場会社のトップであれば、起訴段階で辞任するのが“常識”である。執行猶予期間中の復帰はありえない。ましてや新規上場は「ガバナンスに問題あり」として認められない。

 もう1つは上場を機にロッテの親会社のチェンジをもくろんでいるのだ。上場したロッテに韓国ロッテの持ち株会社が出資。ロッテの親会社をロッテHDから韓国ロッテの持ち株会社に代える、というのだ。

 日本の事業はもともと宏之氏の事業だったため、同氏がロッテHDの筆頭株主である資産管理会社、光潤社の株式の50%を保有している。光潤社を通じロッテHD株の31・5%を押さえているため、個人名義の分を加えると重要議案を株主総会で事実上、拒否できるとされる。

 昭夫氏が宏之氏との“抗争”で有利にことを進めることができたのは、従業員持ち株会や役員持ち株会を実質支配下に置いているからである。昭夫氏がロッテHDの取締役会ににらみを利かせていることが力の源泉なのだ。だから、昭夫氏は代表取締役を退くわけにはいかない。昭夫氏が代表ではロッテHDは上場できない。ないない尽くしなのである。

 そこで編み出されたのが事業子会社ロッテのIPO(新規公開)である。上場すればロッテHDは一株主に後退する。ロッテHDの大株主である光潤社と宏之氏の影響力を封じ込めることができる一石二鳥の施策なのだ。ロッテの新規上場は骨肉の争いに終止符を打つための最終的な手段と位置付けられている。

 その大役を任された玉塚氏は、もうひとつ難問を抱えている。ロッテHDの経営悪化だ。

 ロッテHDは非上場企業のため財務内容は公開していないが、「ダイヤモンド」電子版(21年6月23日付)が、ロッテHDが株主に公開した「連結計算書類」をスクープした。

 それによるとコロナ禍による韓国事業の不振などにより、21年3月期の連結売上高は20年3月期から1兆2394億円減り5兆498億円となった。最終損益は1012億円の赤字を計上。07年のHD設立以来、最終赤字への転落は2期ぶりで赤字額は過去最大だという。

「プロ経営者」を自任する玉塚元一氏はこの難関をどうやって突破するのか。

(有森隆/ジャーナリスト)

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