東京ドームを三井不動産がTOBで完全子会社化 “ボールパーク”へ一歩【企業深層研究】(日刊ゲンダイDIGITAL)

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出典元:日刊ゲンダイDIGITAL

【企業深層研究】東京ドーム(上)

 東京ドームが“ボールパーク”へと一歩踏み出した。三井不動産は12月8日、同社が実施している東京ドームへのTOB(株式公開買い付け)に香港ファンド、オアシス・マネジメントが同意したと発表した。オアシスは三井不動産が設定したTOB価格、1株1300円で応募する意向だという。オアシスは東京ドーム株を9・61%保有する大株主である。

■成立後に読売新聞へ20%譲渡

 三井不動産は11月30日から2021年1月18日まで東京ドーム株式のTOBを実施。買収総額は1205億円。三井不動産が東京ドームを完全子会社にしたのち、2割の株式をプロ野球球団、読売ジャイアンツを傘下に持つ読売新聞グループ本社に譲渡する。東京ドームはTOBに賛同すると表明。大株主のみずほ銀行も持ち株を売る。

 東京ドームの株価は9日、一時前日比4・8%(66円)安の1299円に下落した。「物言う株主」のオアシスがTOB価格の引き上げに動くとの思惑から買われていたが、その可能性が消えたため手じまい売りが出た。

 東京ドームの経営陣はオアシスと対立してきた。オアシスは約2年前から経営改善を働きかけてきた。今年1月、保有比率を9・61%に引き上げ、2月に「より良い東京ドーム」と題する私案を公表した。電子看板システムや球場の命名権の導入、遊園地事業の収益改善策などを具体的に示した。

 主催ゲームだけで年間300万人もの観客を呼べる超人気球団、読売ジャイアンツはプロスポーツ界の頂点に立つ。“お宝”を持ちながら、資産を十分に活用できておらず、宝の持ち腐れの状態だ、とオアシスは厳しく糾弾した。東京ドームは都心の一等地に14万平方メートルの敷地を持っているのに地の利を生かしていないというのだ。20年1月期まで4期連続で営業減益なのが何よりの証拠。「経営努力をしているのか?」とオアシスは、ご立腹なのである。

 21年1月期の連結決算の売上高は前期比59%減の390億円、最終損益は180億円の赤字(前期は80億円の黒字)と10年ぶりに最終赤字に転落する見通しだ。新型コロナウイルスの感染拡大の影響でプロ野球やコンサートの中止、収容人員の制限がモロに響いた。

 東京ドームは7月20日、スタジアムの改修計画を公表したが、オアシスは返す刀で10月16日、「長岡勤社長主導の改革は規模も小さく、ペースも遅い」と断罪。長岡社長と社外取締役の森信博氏(元みずほコーポレート銀行副頭取)、秋山智史氏(元富国生命保険社長・会長)の解任を株主提案した。

 オアシスの創業者、セス・フィッシャー最高投資責任者は同月22日、オンラインで記者会見を開き、「臨時総会は、あくまで前哨戦。来年の定時株主総会が本番。社長候補を立てて真っ向勝負を挑む」と宣言した。

 株主提案を受け東京ドームは12月17日、臨時総会を開く。長岡社長以下の経営陣は「現在の経営体制が最善」と株主提案に反対している。

 米議決権行使助言会社、グラスルイスとインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)は、オアシスの「長年にわたって企業を成長させることに失敗してきた」とする主張は「説得力がある」とし、議案への賛成を推奨した。絶体絶命のピンチに立たされた。

 三井不動産は読売新聞グループ本社の紹介を受け、6月に東京ドームに買収を打診。8月以降、水面下で協議を続け、ホワイトナイト(白馬の騎士)として名乗りを上げた。

 野球の本場アメリカでは野球場の呼び方がスタジアムからボールパークへ変わってきた。競技重視の意味合いが強いスタジアムに対し、ボールパークはエンターテインメント性を重視している。

 例えば、広島東洋カープの本拠地であるマツダスタジアムは日本で初めてのボールパークである。おいしい食事を楽しみながらチームの応援ができる席や、寝っころがって観戦できるシートなどを用意。あまり野球に興味がなかった人にも「なんとなく楽しそう」と思わせることに成功した。関東でも「カープ女子」など数多くのファンを獲得。マツダスタジアムを満杯にした。

 三井不動産はマツダスタジアムの周辺の開発に関わった経験がある。東京ドームは開発の第2弾となる。

 東京ドームは読売ジャイアンツの本拠地だが、資本関係は希薄だった。三井不動産と読売が連携して、ドーム周辺を一体運営して家族連れで楽しめる新しいアミューズメント施設づくりを目指す。三井不動産の菰田正信社長は「ドームや商業施設の建て替えを視野に入れている」と中・長期的展望を語っている。ドーム球場は築30年以上を経過しており、老朽化が目立っている。=つづく

(有森隆/ジャーナリスト)

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