大阪市全域の時短要請始まる…周辺自治体は(産経新聞)

出典元:産経新聞

新型コロナウイルスの感染拡大で、大阪市全域を対象とした飲食店などへの営業時間短縮・休業要請が16日、始まった。ただ、新たな対象エリアではすでに人通りが減っており「早めに帰宅する」との反応が相次いだほか、大阪市と隣接する自治体でも自粛ムードは広がっていて、飲食店関係者は「このままではやっていけない」と嘆く。一方、人の流れが変化することへの警戒感を強めている自治体もある。

 新たに対象エリアとなった浪速区。16日夕方、普段は会社帰りの人や学生でにぎわう複合商業施設「なんばパークス」周辺は閑散としていた。仕事終わりに買い物に立ち寄った大正区のパート従業員の女性(43)は「人が少なくてびっくりした」とし、「急に寒くなったので、感染者が増えるかもしれない。電車が混まないうちに帰ろうと思う」と足早に立ち去った。友人と遊びに来た堺市の大学3年生の男性(21)は時間短縮に「つまらないが、仕方ない。早めに食事して帰りたい」と話した。

 大阪府内では今月29日までの不要不急の外出自粛要請も呼びかけられている。大阪市以外の自治体は時短要請の対象外だが、客足は減少しているようだ。

 「企業が会食を控えるようになり、周辺でも忘年会はほぼキャンセルになった」。大阪市に隣接する堺市の南海堺駅近くで居酒屋3店舖を営む坂口庸一さん(74)は嘆く。大阪市では協力金が支払われるが、堺市は対象ではない。「従業員を抱えてこんな状態では、とてもやっていけない。大阪市のように協力金を出してほしい」

 東大阪市の近鉄布施駅周辺の繁華街でも人通りが激減している。布施商店街連絡会の加茂守一会長は「人通りがあって成り立つ商店街に閑古鳥が鳴いている」と指摘。「われわれには協力金も出ないし手立てもない。成り行きに任せるしかない」とため息をついた。

 隣県ではどうか。兵庫県の井戸敏三知事は「隣接する尼崎市に人がなだれ込んでくるのか、見極めにくい。人の流れの変化をつかまえられないか検討している」と述べ、大阪での時短要請の余波を注視する。ただ、県内での時短要請には現時点で否定的だ。

 阪神尼崎駅近くにある尼崎中央三丁目商店街振興組合の寺井利一理事長は「人出が少ない状況は大阪と変わらない」。その上で「東京や大阪と比べ、兵庫の情報があまり入ってこない印象だ。県がどういう対応に出るのか見えにくい」とも話した。

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