南房総市のダム渇水問題 断水なら宿泊施設などに月最大50万円 千葉(産経新聞)

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千葉県南房総市和田町の小向ダムの貯水量が減少し、断水の恐れが出ている問題で、市は16日までに、断水となった際に売り上げが減少した宿泊、クリーニング業などに月額最大50万円、それ以外には月額一律10万円を支給する方針を決めた。

 市によると、断水で直接の影響が生じる宿泊、飲食、理容、美容、クリーニングを「特定影響事業者」として、月額上限50万円、それ以外の業種は月額一律10万円を給付する。断水の可能性がある丸山、和田両地域の「特定影響事業者」の数は50~80業者とみられる。

 ただし、断水に伴う売り上げの減少が条件。今後断水が行われた月と昨年1~8月の売り上げの平均との比較で30%以上の減少が認められる場合に支給の対象になる。市は昨年9月に台風で被災しており、普通に営業することができたそれ以前で比較する。

 小向ダムの毎日の減少率は0・2%と貯水量の減少が抑えられている。断水が見込まれる対象地域住民の節水効果などとみられる。

 市は貯水率が20%を下回ると断水を開始する方針。当初は1月5日にも断水が始まるとしていたが、これにより見込日を同8日にも、としている。1日当たり0・2%ずつの減少が続いた場合は、断水開始を2月5日と予測している。市はホームページで「節水の協力やダムへの原水の補給で、見込日を2週間から1カ月ほど遅らせることが可能」と呼び掛けている。

 市は14日から連日、散水車による他ダムからの補水や川からの取水で約1千トンを確保。同様の取り組みを継続することで断水を回避するとしている。

 一方、県は市への支援で16日、水道使用量の多い病院や福祉施設へ給水活動を始めた。21日には給水車10台を派遣する。備蓄している5万8千本の飲料水ペットボトル(500ミリリットル)も市に提供する。

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