出社制限の徹底や忘年会禁止…コロナ拡大で企業は右往左往(日刊ゲンダイDIGITAL)

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出典元:日刊ゲンダイDIGITAL

新型コロナウイルスが猛威を振るっている。第3波の襲来で感染者数は急増。企業も感染防止対策の徹底に取り組み始めた。

 改めて職場への出社を制限したり、忘年会や新年会を原則禁止したりする動きに加え、年末年始の休暇分散も呼び掛けている。

 東京商工リサーチの調査によると、忘年会や新年会を「開催しない」とした企業数は全体の94・2%に上った。11月前半の調査時より6・3ポイント増えている。

 ただ、必要な対策はすでに講じているという企業は多く、戸惑いもあるようだ。

 政府が「この3週間が勝負だ」(西村康稔経済再生担当相)と訴えたのに呼応する形で、海運大手の商船三井は従業員の出社率を5割から3割に下げた。SMBC日興証券は従業員に忘年会の中止を指示。インターネット証券大手auカブコム証券(東京)は忘年会、新年会を含め、社内懇親会を原則禁止とした。

■年末年始休暇「東芝」最大18連休、「日立製作所」最大17連休

 日産自動車やパナソニックも会社の懇親会などについて原則自粛を要請している。

 日本生産性本部の調査によると、在宅勤務などテレワークの実施率は、政府が緊急事態宣言を発令していた5月の3割強から解除後の7月には2割強へ低下。10月時点では2割弱まで下がった。ただ出社制限を緩和した企業も、感染急拡大で再び出社率を抑制し始めている。

 もっとも、解除後も厳しい出社制限を続けていた企業も多く、これ以上の対策強化は「緊急事態宣言が出ないと難しい」(機械メーカー)との声が上がる。

 年末年始の休暇では、休暇を取る人が同時期に集中しないよう、多くの企業が休暇の分散を呼び掛ける。東芝が最大18連休、日立製作所は最大17連休も可能な日程で有給休暇の取得を推奨。小売業では、食品スーパーのサミット(東京)やいなげやなどが年明けの休業を延長する。

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