中国攻勢で揺らぐ貿易秩序 米中「第1段階」協定合意から1年、実効性欠く(産経新聞)

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出典元:産経新聞

米国と中国が激しい貿易摩擦の末、「第1段階」の貿易協定に合意して13日で1年になる。トランプ米大統領は中国に不公正貿易の是正を迫ったが、中国・習近平指導部による市場改革の歩みは遅く、協定の力不足は否めない。中国は米政権移行期にアジア太平洋の貿易秩序を自国優位に持ち込む攻勢を強めている。

 協定は中国に知的財産保護や金融市場開放を要求。中国が農産物など米国産品の輸入を2000億ドル(約21兆円)増やす内容だ。ただ、産業補助金など「重要事項は手付かず」(米専門家)のまま。米産品輸入も「目標の5割強しか届いていない」(米ピーターソン国際経済研究所)とされる。

 中国の構造改革に踏み込むはずだった第2段階の貿易協議は、米大統領選でバイデン前副大統領が次期大統領に就任する見通しとなり、早期再開は難しい。

 そんな中、中国は15カ国が参加する地域的な包括的経済連携(RCEP)に署名するなど、米国不在の間隙を縫って影響力拡大を図っている。多国間の枠組みで貿易ルールを形成する動きが進む中、米中が2国間だけで締結し、実効性の乏しい第1段階協定の形骸化が進む恐れもある。

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