日銀金利上乗せ対象へ 農協・信用組合さらなる再編の起爆剤か【プロはこう見る 経済ニュースの核心】(日刊ゲンダイDIGITAL)

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出典元:日刊ゲンダイDIGITAL

【プロはこう見る 経済ニュースの核心】

 日銀が導入する地域金融機関向けの金利上乗せ措置が、農協や信用組合にも適用される見通しとなった。金融機関が日銀に持つ当座預金に地域金融機関に限り特別に年0・1%の金利を付けるという救済措置で、金利収益の減少に喘ぐ地域金融機関にとってはまさに「干天の慈雨」。ぜひとも利用したいところだが……。

「日銀の当座預金には本来金利は付かないが、2022年度までの3年間に限り特別措置として付利する制度で、事実上のマイナス金利政策の一部修正と言っていい。だが、利用するためには日銀が定める条件をクリアしなければならない」(メガバンク幹部)という。

 その条件は、①一定の経営基盤の強化を実現すること(収益力強化や経費削減により損益分岐点を一定以上引き下げる)②経営統合等により経営基盤の強化を図ることの2点。このいずれかを満たさなければ利用はできない。こうしたことから、「この救済制度が、さらなる信組や農協の再編を促す起爆剤となるのではないかとみられている」と農協関係者は指摘する。

 しかも農協や信組は日銀に当座預金を持たない。このため日銀に当座預金を持つ各中央機関を経由する形となる。農協であれば農林中央金庫、信組であれば全国信用協同組合連合会がこれに当たる。「詳細はいま詰めていますが、各信組や農協が中央機関に預けている資金規模などに基づいて受け取れる金利分が算定される見通しです」(農協関係者)という。

 とくに農協については、農林中央金庫が農協の資金を集めて有価証券運用して、その収益を農協に還元しているが、その還元利率を「22年度までの4年間で0・1~0・2ポイント引き下げる」ことが決まっている。「農協の収益は農林中央金庫による収益還元など信用事業で支えられている。その収益還元が減る分をどう補填するか大きな課題」(前出の農協関係者)とされる。日銀の0・1%の金利上乗せを得るために統合を選択する、そんなシナリオも想定される。

(小林佳樹/金融ジャーナリスト)

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