矢板明夫の中国点描 日本食品禁輸問題 蔡政権のジレンマ(産経新聞)

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出典元:産経新聞

「私たちは欧米のやり方を採用すべきで、中国のやり方を採用すべきではない」

 4日、台北市内の路上で記者団に囲まれた、台湾の駐日大使に当たる謝長廷・駐日経済文化代表処代表は、福島県などの日本産食品の輸入解禁問題についてこのように話した。

 11月に台湾に戻った謝氏は、新型コロナウイルスの感染予防に伴う14日間の自宅隔離を終えてから、蔡英文総統、蘇貞昌行政院長(首相に相当)らを相次いで訪ねた。メディアにも積極的に登場し、日本の食品輸入解禁問題などについて精力的に活動していた。

 2011年の東京電力福島第1原発事故を受け、当時の台湾の馬英九・中国国民党政権は福島県などの食品を輸入禁止とした。しかし、それは科学的データに基づく措置ではなく、生産地の地名だけを根拠にしていた。中国が実施した日本食品の禁輸措置と同じく乱暴なやり方で、日本政府から猛抗議を受けていた。

 16年に発足した蔡政権は規制緩和に前向きだったが、野党、国民党が主導した18年11月の住民投票で、禁輸継続が賛成多数となったため、これまで、投票結果とは異なる政策を実施できなかった。

 その投票結果に伴う禁輸継続の期限は11月下旬で終了した。謝氏を中心に台湾の与党、民主進歩党の知日派たちは「安全を確認したうえで、早く解禁すべきだ」と主張している。

 謝氏らが解禁を急ぐ理由の一つは、台湾が目指している環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の参加への影響があるからだ。食品禁輸問題で、国際的な安全基準に準じる行動を台湾に求めている日本は、21年のTPPの議長国を務める。台湾を受け入れることに前向きな姿勢を示しているものの、食品禁輸問題では台湾に不信感がある。

 逆に言えば、食品禁輸問題をクリアすれば、台湾はTPP加盟問題で日本の全面的な協力が得られる。日本はTPP加盟国の中で、最も影響力のある国だ。

 一方、中国の習近平国家主席はすでにTPP加盟への意欲を表明しており、急がなければ、中国がTPPに先に加盟してしまい、ほかの国際組織と同様、台湾の加盟が阻止される可能性がある。

 しかし、蔡政権は今のところ、日本の食品解禁問題に関して動きが鈍い。2日、民進党の内部会議に出席した蔡氏はこの問題について「まだ議論していない。先に解決しなければならないことがたくさんある」と話した。

 蔡政権は8月、添加物ラクトパミンが入った餌で飼育された米国産豚肉の輸入解禁を決めたことで、野党から猛反発を受けた。11月の立法院(国会)本会議では、野党議員がブタの内臓を行政院長に投げつけるなど大混乱が起きている。

 豚肉問題もまだ解決していないのに、日本食品を解禁すれば、野党は「食品の安全問題」で蔡政権への攻撃を一層強め、支持率が急落することを政権側は懸念しているようだ。

 台湾メディアは「日本側の希望は、東日本大震災から10年となる来年3月11日までに問題を解決することだ」と伝えている。これに対し、民進党関係者は「日米中とも複雑に絡み合っている問題で、簡単に決断できない。必ず解決するから、もう少し待ってほしい」と話している。(台北支局長)

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