火災保険料の増額は「年末の契約見直し」で防ぐ!【築年数×構造別表付き】(日刊ゲンダイDIGITAL)

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出典元:日刊ゲンダイDIGITAL

2020年も残すところ20日あまり。この短いうちにやっておいた方がいいことがある。火災保険のチェックだ。年が替わって1月1日以降、自宅がある地域や築年数によっては、保険料が大幅にアップする。何も手を打たずに年を越すと、家計は大打撃だ。

  ◇  ◇  ◇

■年明けに2倍に増額も

 火災保険は、法律上、加入義務はないが、マンションを買ったり、借りたりするときは、不動産会社や家主に加入を義務づけられることが多い。持ち家派も賃貸派も“万が一”の備えで火災保険に加入する人が少なくないだろう。

 経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。

「不動産の手続きは住宅ローンをはじめ煩雑で、そのための保険についても不動産業者などにすすめられるがまま中身をよくチェックせずに契約していることが珍しくありません。今こそ見直しのチャンス。保険料が上がってしまってからでは遅いので、年内に契約する代理店などに確認するのが無難です」

 火災保険の保険料は損害保険会社各社で組織する損害保険料率算出機構がはじき出す参考純率がベースになる。その参考純率は18年6月に全国平均5・5%アップ。昨年10月には同4・9%引き上げ。来年の保険料アップは、昨年10月の参考純率改定を受けてのものだ。

機構は、建物の構造と都道府県の別に、保険金額を建物2000万円、家財1000万円として改定率のサンプルを示している。すべての築年数を平均したのが〈表1〉で、〈表2〉は築5年未満、〈表3〉は築10年以上だ。▲は割引になるケースを示している。

■“基準値”改定 築10年以上は大阪・愛知で2割増、熊本・宮崎は3割増に

 表2から築5年未満なら、3大都市圏は従来の保険料に比べて新しい保険料がおおむね減額されることが分かるが、築10年以上だと広いエリアで増額に(表3)。大阪と愛知は建物の構造によっては2割前後上昇、熊本と宮崎では築10年以上だと30%超もハネ上がるのだ。荻原氏が補足する。

「損保各社は、機構の参考純率を基にそれぞれの基準で新しい保険料を決めます。東京海上日動、損保ジャパン、三井住友海上、あいおいニッセイ同和の大手4社の上げ幅は全国平均6~8%と報じられていますが、築年数や地域、構造によってはもっと上昇する可能性があるのです」

 火災保険の保険料は、昨年10月にも上がっている。それに加えて新年からの値上げで、新保険料が従来比5割増しになるのはザラ。ひどいケースだと、2倍近くに急増する恐れもあるという。この短期間で相次ぐ値上げはなぜなのか。

 火災保険は、台風や集中豪雨など自然災害の被害もカバーする。18年は中国四国の集中豪雨、台風21号、24号などが続けて大きな被害をもたらし、保険金支払額は1兆5695億円と東日本大震災を上回った。翌19年も台風15号、19号などの影響で、保険金支払額は2兆円を超えるという試算もある。

 年明けの値上げは18年の支払い実績を受けたものだから、19年のデータがまとまると、さらなるアップも予想される。年末の20日あまりに火災保険が要チェックなのは、それゆえだ。

「保険料が上がる前の今のうちに契約を見直しておけば、値上がり前の安い保険料で契約することができるのです」

 荻原氏が強調するのも納得だろう。保険料の上がり方は建物の構造や地域、築年数などによってさまざまで一概にはいえないが、保険料の見直しをしっかりやっておいた方がいいのは、どんなケースか。荻原氏に聞いた。

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