時短線引きいつまで 大阪・外出自粛1週間 立地で分かれる対応(産経新聞)

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出典元:産経新聞

新型コロナウイルスの感染拡大で、大阪府が府民に不要不急の外出自粛を求めて11日で1週間。大阪市内では、北・中央両区の飲食店などを対象とした営業時間の短縮・休業要請が継続し、かき入れ時を直撃する。ただ宴会の自粛ムードは両区の外でも広がり、区という線引きで営業時間や協力金の有無を分ける対応には「理不尽」との声も。15日までとした要請期限の再延長も濃厚になるなど、逆風は今後も続きそうだ。

【図】大阪府の営業時間短縮・休業要請エリア

 「時短要請は大阪市内全域にするべきだ。地区で分けるのは理不尽では」。要請に応じる同市中央区のイタリア料理店の女性経営者(56)は首をひねる。

 店を構えるのは、中央区と天王寺区の区境に位置する近鉄大阪上本町駅近く。周辺には飲食店が多く集まるが、時短要請の対象は駅の北西側だけだ。「道路1本挟んだ先の天王寺区は午後9時以降も営業できる。なぜ対象は中央区と北区だけなのか」。女性は苦言を呈す。

 感染収束が見通せない状況は変わらない。時短営業要請の再延長の可能性についても、女性は「従うしかない」とあきらめ顔。忘年会のオンライン開催なども取り沙汰され、「厳しいところまで追い込まれている」とこぼす。

 大阪上本町駅周辺では営業可能な天王寺区側でも夜は客足はまばらで、自主的に時短営業や休業に踏み切る店もある。天王寺区で午後9時以降も営業する居酒屋の男性従業員は「人通りが緊急事態宣言中と変わらない日もある」と嘆く。

 北・中央両区では、要請に応じた店に協力金が支払われる。ただ、多くの企業が忘年会の開催を見送る中、両区以外でも影響は確実に広がり、立地する区の違いで支援の差があることにさまざまな声も上がる。

 北区に隣接する淀川区。阪急十三(じゅうそう)駅前にある居酒屋では、11月ごろから午後9時以降の来客が大幅に減った。「(大阪モデルの)赤信号で社員同士の宴会が禁止された会社も多い。売り上げは昨年の半分以下だ」と男性経営者(60)。「客の総数が減り、影響は広い地域に及んでいる。時短営業の要請が出て協力金をもらう方がいい」と憤った。

 大阪上本町駅前の中央区側で「Lee’s(リーズ) Bar」を営む星本成翼(なりみつ)さん(51)は「感染が拡大していることを考えると、時短要請に応じるのは飲食店としての義務だと思う」と指摘。「線引きは行政が決めたことだし、店としては仕方ない」と話した。

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