国民民主党、憲法改正で論点整理 デジタル時代の人権 9条改正に2案(産経新聞)

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出典元:産経新聞

国民民主党は7日、憲法改正をめぐる現時点での党内議論を集約し、「憲法改正に向けた論点整理」として発表した。デジタル時代に即した人権保障規定の追加や同性婚を保障するための条文改定のほか、憲法9条改正の一案として、制約された限度での自衛権の行使や自衛隊の保持の明文化を提示した。同党は論点整理を基に、改憲草案づくりを進める。

 論点整理は、10月以降の党憲法調査会(山尾志桜里会長)の12回にわたる議論に基づき、今後の憲法改正の方向性を示した。

 「デジタルの分野は時代の変化に対応し切れていない」(山尾氏)との問題意識から、「データ基本権」の設定など、人権保障に関する項目の更新の必要性を訴え、「すべて国民は、サイバー空間を含め、個人として尊重される」(13条)との条文イメージを提示した。

 また、価値観や生活形態の多様化や海外の多くの国で同性婚が容認されていることを挙げ、「もはや、婚姻を男女間に限る必然性があるとは言い難い」と指摘。「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本」とした24条1項について、「両性」と「夫婦」をいずれも「両者」に改定する案を示した。

 憲法9条をめぐっては、自衛権行使の範囲や自衛隊の保持・統制のルールを規定する必要性に触れつつ、(1)9条2項を改定し、制約された自衛権行使の範囲内での実力行使、自衛隊の保持を明記する(2)9条1、2項を維持した上で、制約された戦力、交戦権の行使を認める例外規定の設置-の2つの条文イメージを列記した。

 「論点整理」はこのほか、現行憲法で4カ条しかない地方自治に関する規定の拡充や、国民主権や平和主義などの理念を明記した「序章」の新設、内閣による衆院解散権を制約する規定、憲法裁判所の設置も盛り込んだ。検討すべき論点として、安定的な皇位継承や緊急事態条項を挙げた。

 玉木雄一郎代表は7日の記者会見で「『移動憲法調査会』のようなものを設けて全国で国民の声を直接うかがい、それを踏まえた最終的な憲法改正草案に仕上げていきたい」と述べた。

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