グレタ演説への日本と欧米のあまりに大きな落差の裏には何があった?(現代ビジネス)

出典元:現代ビジネス

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菅首相が10月26日、自身初の国会所信表明演説の柱の一つに「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、脱炭素社会の実現を目指す」と「宣言」したことは、驚きをもって迎えられた。すでにカーボンニュートラル社会に舵を切っている欧州各国の首脳たちからも歓迎コメントが出た。しかし世界はずっと先に行っている。温暖化対策への取り組みがすぐれる企業へマネーを配分するESG(環境・社会・企業統治)投資は、いまや世界の機関投資家のあいだでは当たり前だ。もともと地球温暖化の認識に対して世界各国と日本政府のあいだには大きな溝があり、日本はようやく追いついたと言える。
バイデン米国新政権の誕生で、ますます世界は脱炭素社会へ加速するだろう。首相のカーボンニュートラル宣言を、産業界はどのように個々の中長期計画に組み込んでいくのだろうか。ESGに詳しい夫馬賢治氏の著書『ESG思考』から、脱炭素社会の新しい経済に移行するために、いま私たちが知っておくべき必須の基本事項をご紹介する。今回はその第四回目だ。
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