日本の五輪対策は中身空っぽ…東京に“外国人コロナ難民”があふれ返る(日刊ゲンダイDIGITAL)

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出典元:日刊ゲンダイDIGITAL

東京五輪の新型コロナウイルス対策について、2日、国、東京都、大会組織委員会の調整会議が開かれた。しかし、課題を共有するにとどまり、中身はほぼ空っぽ。対策の難易度が高すぎるのだ。それでも観客入りにこだわるなら、とんでもない事態になりそうだ。

 東京五輪は、約200の国・地域から1万数千人の選手が来日予定。スタッフも含めて選手村では最大3万人が活動する。延期前の組織委の計画では、競技会場や選手村に約130カ所の医務室を設け、1万人の医療スタッフが必要になると計算していた。

 現在、大阪では100人程度の看護師でも集まらない。コロナが完全収束しない限り、来夏に医療スタッフ1万人確保はありえない。

 政府は多くの外国人客を呼び込むため、移動の自由を重視する方針だ。ワクチン接種は条件とせず、公共交通機関も制限しない。原則、陰性証明と接触確認アプリの持参で自由に行動できる方向で検討している。

 出国時の陰性証明があっても、入国時の空港検疫で陽性が判明するケースはある。11月は入国検査で5万994人中、353人が陽性だった。また、滞在中に感染することもある。政府は外国人客に民間医療保険の加入を義務付ける方向。裏返せば、外国人客が感染し、医療機関にかかることを前提にしている。水際は緩くして感染したら対応する。まさに“ウィズコロナ五輪”だ。

■訪日中の感染者は自宅療養できない

 しかし、外国人客の感染は医療体制を大きく揺るがしかねない。現在、第3波の感染拡大を受け、病床や宿泊施設は逼迫気味。軽症者や無症状者は自宅で療養するケースが増えている。ところが、外国人客には日本に自宅はなく、病床か宿泊施設に入ってもらうしかないのだ。

 2016年のリオ五輪では、約2週間の期間中に約41万人の外国人客が訪れた。東京五輪の海外向けチケットはすでに100万枚売れている。短期間に“自宅なき陽性者”が万単位で発生してもおかしくないのである。

「菅政権とIOC(国際オリンピック委員会)は『無観客は避ける』ことで一致しています。ウイルスに打ち勝った証しとするためにも、観客を入れた開催にこだわるはず。そのために、医療体制を犠牲にしてでもやむなしということでしょう。人の命を軽く見過ぎています」(スポーツジャーナリスト・谷口源太郎氏)

 五輪はさっさとあきらめたほうがいい。

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