75歳以上の医療費増 自公、協議継続を確認(産経新聞)

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出典元:産経新聞

自民党の二階俊博、公明党の石井啓一両幹事長は6日、東京都内のホテルで、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担の引き上げをめぐり協議したが、意見はまとまらず、7日も協議を継続することを確認した。政府は7日にも全世代型社会保障検討会議(議長・菅義偉(すが・よしひで)首相)を開き、最終報告を取りまとめ、8日に閣議決定したい考えだ。

 2割負担の所得基準について、政府は単身世帯の年収で「170万円以上」にする方針を崩していない。自民の森山裕国対委員長は会談後、記者団に「首相の考えは非常に重い。そのことを念頭に置きながら協議する」と述べた。

 公明は「240万円以上」にするよう求めているが、森山氏は「絶対にこれじゃないといけないということではないと思う」と語った。

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