出典元：週刊東洋経済

＜2020年11月14日号＞　世界が続々脱炭素に動き始めている。菅政権も2050年までに温室効果ガス実質ゼロを宣言した。G7（主要7カ国）の中でビリから2番目と少々気まずいが、評価すべきだ。中国も10月末の5中全会（第19期中央委員会第5回全体会議）で60年までに炭素中立経済を実現する方針を発表。これで120カ国（全世界の6割に相当）が今から30～40年後までに温室効果ガス排出の実質ゼロを宣言したことになる。