ベア2%要求に経営側は慎重 7日に経団連会長・副会長会議(産経新聞)

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出典元:産経新聞

来年の春闘に向け、労働組合の中央組織である連合は今月1日、新型コロナ感染拡大の中でも、6年連続で従業員の基本給を一律に引き上げるベースアップ(ベア)で「2%程度」とする統一要求を正式に決定した。これに対し、このほど明らかになった経営側の経団連の基本方針原案では、業績が悪化した企業は「一律の賃金引き上げを検討することは現実的ではない」と慎重姿勢を強調し、連合の方針を牽制する。

 連合の要求決定で、傘下の自動車や電機など産業別労組で構成する金属労協が月額3000円以上のベアを要求するほか、流通や外食、繊維などの労組が加盟するUAゼンセンは2%の賃上げを方針とした。これらは連合同様、ほぼ今年と同じ水準の賃上げ要求だ。

 連合の神津里季生(こうづ・りきお)会長は「それぞれの産業や企業で最大限の賃上げに取り組む」必要性を訴えると同時に、連合に加盟する労組が賃上げに取り組むことで、「医療や物流など社会を支えるエッセンシャルワーカーの待遇改善につながる」と、ベア2%の「賃上げの旗」を降ろさない理由を説明する。

 一方で、経営サイドはコロナによって、業績が大打撃を受けた産業や企業も多く、賃上げは難しいとの意向だ。過去最大規模の赤字予想に転落する企業も多く、まず、「事業の存続と雇用の維持を最優先にすべき」という姿勢で、賃上げは無理というのが本音だ。ある経営トップは、例年と同水準の要求を出す連合に、「神経が理解できない」と不信感を示す。

 そのため、「賃金引き上げのモメンタムの維持」とし、賃上げの必要性を確認してきた今年までの春闘方針は維持できないというのが経団連の見解。業績悪化企業も多く、一律賃上げは「現実的でない」とした。

 ただ、コロナの巣ごもり需要を追い風に、業績が好調な企業もあり、そういった企業に対し、「ベアを行うことも選択肢」とするなど、企業業績に応じた対応を求めるなど、経営の実情に応じた春闘への対応を求める。

 今回の原案は経営側が初めて示したもの。7日の会長・副会長会議や経営労働政策特別委員会(経労委)での議論などを経て、来年1月に方針を決定するが、コロナの感染拡大状況をにらみながら、方向性を決めていく難しい議論になりそうだ。(平尾孝)

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