《独自》ジャパンライフ元社員十数人、書類送検へ 詐欺容疑(産経新聞)

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出典元:産経新聞

磁気治療器の販売預託商法などで約2400億円の負債を抱え破綻した「ジャパンライフ」の巨額詐欺事件で債務超過を隠し顧客に投資させ計約1億6500万円を詐取したとして、警視庁などの合同捜査本部は詐欺容疑で同社の元店長ら十数人を7日にも書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。

【図でみる】ジャパンライフ預託商法のイメージ

 捜査関係者によると、元店長らは平成29年、顧客23人から計約1億6500万円を詐取した疑いが持たれている。同社は44都道府県の約1万人に投資を募り約2100億円を集めたとされ、元会長の山口隆祥被告(78)=詐欺罪で起訴=と娘で元社長、ひろみ被告(48)=出資法違反罪で起訴=ら幹部が立件された。

 同社は昭和50年に設立し平成15年から磁気ネックレスなど100万~600万円の高額な磁気治療器を販売、購入商品を別の顧客に貸し出す「オーナー」になれば、6%程度の利息を得られる「レンタルオーナー制度」を展開していた。22年に債務超過に陥り、事実上、経営破綻する29年まで勧誘を続けたとされる。

 破綻後、山口被告や、ひろみ被告が金融機関から多額の現金を引き出していたことが判明。捜査の過程で関係先から現金約6000万円が見つかるなど資産を隠した可能性もあり、捜査本部は運営の実態や金の流れについて捜査を進めていた。

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