地方議会処分「裁判の対象外」めぐり弁論 最高裁、60年前の判例変更か(産経新聞)

【広告】    レイコップ

コードレススティッククリーナー

使い勝手はコードレスが一番!

出典元:産経新聞

地方議会が議員に科した出席停止処分をめぐり、議会に懲戒処分の取り消しを求める訴えが裁判の対象になるかどうかが争われた訴訟の上告審弁論が28日、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)で開かれ、結審した。判決期日は後日指定される。

 大法廷は過去の最高裁判例を変更する場合などに開かれるため、「裁判の対象外」とした60年前の判例が見直される可能性がある。

 処分の取り消しを求めたのは宮城県岩沼市議会の元市議、大友健氏(71)。平成28年の議会運営委員会での発言を理由に9月定例会の出席停止を受け、議員報酬を減額された。

 弁論で大友氏は「地方議会の懲罰はいい加減。処分の適否を司法が判断できる道を開いてほしい」と述べた。市側は「判例は現在も維持されるべきだ」と反論した。

 最高裁は出席停止処分の適否をめぐる昭和35年の大法廷判決で、除名以外の懲戒処分は「内部規律の問題として裁判で扱うことが適当ではない」として、裁判の対象から外すべきだとの判断を示していた。

 1審仙台地裁はこの判例を踏まえて大友氏の訴えを却下。しかし2審仙台高裁は「議員報酬の減額につながる場合は司法審査の対象になる」として1審判決を取り消し、審理を地裁に差し戻した。市が判例違反を理由に上告していた。

【広告】

馬券術

【コンピ・ワン・イズム】

1点で勝とうよ!

投資成功率82.4%の

馬券術【コンピ・ワン・イズム】

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です