データでわかる都構想 製造品出荷額 特別区では淀川区が最大規模に(産経新聞)

出典元:産経新聞

地域の産業規模を表す指標の一つに、製造業などの製品出荷額を示す「工業出荷額」がある。大阪市が特別区に移行した場合、最も多くなるのは淀川区で、1兆6346億円となる。同区には臨海部や川沿いに工場地帯が広がり非鉄金属、輸送用機械、化学、電気機械器具など製造業の集積地となっているためだ。

【表で見る】政令市と大阪都構想の特別区の権限比較

 これに次ぐのは中央区の8014億円。現在の住之江区、大正区が主要な工業エリアとなっており、鉄鋼、食品の工場が多い。3位は北区の7105億円。化学工業が大きな比率を占める。

 天王寺区は5350億円となる。大阪内陸部の工業地帯である現在の生野区、平野区でそのうちの約8割を占める。金属製品、食品、化学、生産用機械と製造業を中心に幅広い業種の工場が集積している。

 府内の各自治体、地域で工業出荷額を比較すると、臨海部、内陸部ともに大規模な工業地帯を抱える堺市が最多の約3兆5千億円。都構想で特別区が誕生すれば、淀川区はこれに続く規模となる。このほか中小企業が集積する東大阪市、八尾市が1兆1千億円台で続き、次いで枚方市、池田市、高石市が7千~8千億円の規模で推移しており、淀川区以外の特別区もこれら上位自治体と同様の規模感となる。

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