第2次南北戦争も―選挙結果がどうなっても米国の分断は避けられない(現代ビジネス)

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出典元:現代ビジネス

アメリカ合衆国にとって4年に1度「国民の代表」を選ぶ大統領選挙は、他国で開催されるオリンピックよりもはるかに大きなイベントであり、その動向が注目され選挙戦が白熱するのも当然だ。

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 しかし、今回の選挙は例年よりもさらに大きなイベントとなり、過熱するあまり選挙後の混乱が制御不能になるのではないかということは、多くの人々が懸念する問題だ。

 もちろん新型肺炎による経済・社会の混乱が全土に広がっているということもある。

 日本は、米国に比べれば感染状況ははるかにましだが、それでも各種の行動制限によるストレスはかなりある。温泉旅行は最近行けるようになったが、海外旅行はまだ先の話だ。

 また、どこに行くにもマスクは必需品で、マスク越しに会話をしなければならないのは大きな負担だ。さらには、政府の補助金や緊急融資などでなんとか小康状態を保っている企業経営や雇用もいつどうなるかわからないという不安を抱えている。

 米国の場合は、感染者・死者数も(人口比でも)日本よりはるかに多い上に、雇用も極めて流動的で職を失うリスクは大きい。

 したがって「怒れる米国民」の行動の抑制が効かなくなっているだけではなく、銃社会であることは無視できない。

 しかしながら、2020年の米大統領選挙が、「民主主義対反民主主義」の主戦場になりつつあることも見逃せない。

 つまり、今回の選挙は「民主主義陣営のリーダー」である米国が世界中の「反民主主義」勢力と対峙する中で、国内の「反民主主義勢力」と戦う決戦であるということだ。

 そして、民主主義国家の内部に巣くう「反民主主義勢力」の力は侮れず、場合によっては「比喩ではない、文字通りの南北戦争」という内戦が起こりえると考える。

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