「料金遅延」メールで2・2億円特殊詐欺被害 70代女性(産経新聞)

出典元:産経新聞

大阪府警捜査2課は23日、府内に住む無職の70代女性が、架空のトラブル解決にかかる示談金や弁護士費用として計約2億2300万円をだまし取られる特殊詐欺被害に遭ったと発表した。同課は詐欺容疑で捜査している。

 同課によると、5月25日、女性に「携帯料金の延滞がある」とのメールが届いた。女性がメールに記載された番号に電話をかけると、個人情報保護協会の職員を名乗る男から「30万円の支払いが滞っている。訴訟に発展する」と告げられ、指示通り30万円分の電子マネーを購入した。

 その後も、警察官などをかたる男から電話が続き、訴訟の示談金や弁護士費用として現金などを要求され、9月までに計約2億2300万円をだまし取られたという。

 女性は、銀行で高額の出金をする際には「新型コロナウイルスの影響で知人の事業が低迷しており、資金援助が必要」との理由を伝えるように、事前に誘導されていたという。

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