出典元：産経新聞

－－少子化や地方創生分野にどう経験を生かすか

　「熊本の新聞社に１５年勤務し、県議を１３年弱、衆院初当選から１７年目。広く見聞、学習してきたことが一番の強みだ。地方創生担当相と少子化対策担当相を兼務するのは私が初めて。少子化対策と地方創生をつなげる」

　－－地方創生の具体的な目標は

　「持続化できる地方創生を作り上げていく。東京への転入、地方からの転出に歯止めをかけるために、地方の実情が分かった上で中央が持つノウハウを植え付けていく。地方の首長や民間の人たちと意見を交換することが一番大事なことでは」

　－－東京一極集中が止まらない

　「地方と東京圏の転入・転出を令和６年度に均衡させる目標を堅持する。新型コロナウイルスの影響でテレワークが推進された。分散型社会、東京一極集中の是正につながる」

　－－スーパーシティ構想にかける思いは

　「１０年先取りして進めたい。新型コロナの状況であるからこそ、計画を実行に移していきたい」

　－－菅義偉（すが・よしひで）首相の地銀再編に向けた発言をどう受け止めるか

　「地方産業の危機が３つある。金融機関、私立大学、テレビ局だ。地銀再編が行われても、フィナンシャル・アドバイザーなど地域振興のために能力を発揮できるポジションがいっぱいある。そういったところに地銀が人材を充てることで、雇用も失われることなく地域も創生していく」

　－－少子化対策は

　「結婚から出産、子育て、中高大学と切れ目のない対策を実施し、財源を確保する。不妊治療の保険適用についても課題があるが、厚生労働省としっかり話をしながら着実に首相の意向に沿って進めていく」

（児玉佳子）