トランプ大統領、台湾との関係強化へ 異例7000億円相当の武器売却 識者「日本も歩調を合わせよ」(夕刊フジ)

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出典元:夕刊フジ

米中対立が激化するなか、「台湾民主化の父」李登輝元総統の告別式が19日に行われる。これに先立ち、ドナルド・トランプ米政権が台湾に対し、巡航ミサイルや無人機などを売却する方針を固めたと、複数の海外メディアが報じた。米高官が李氏の告別式に参列するなど、米台関係の強化は着実に進んでいる。菅義偉政権も明確な外交姿勢が求められそうだ。

 「米、台湾にミサイルなど武器7種類売却を計画=関係筋」(ロイター電子版、16日)

 「米、台湾に武器売却へ 7350億円相当 巡航ミサイルなど」(ウォールストリート・ジャーナル電子版、17日)

 注目すべき2つの記事によると、売却される武器は巡航ミサイルや軍事用無人機「MQ-9リーパー」など7種類で、総額70億ドル(約7350億円)相当という。一度に台湾に売却される種類として異例の数といい、数週間内に議会に通知される見通しという。

 習近平国家主席率いる中国による「台湾統一」に向けた軍事的圧力が続いている。

 台湾国防部は、9日から10日にかけて、中国軍の戦闘機「Su-30(スホーイ30)」や「殲10」など軍用機多数が、計40回以上、台湾南西の防空識別圏に次々と侵入した、と発表した。

 これに対し、トランプ政権は台湾の安全保障への関与を強めている。昨年はF16戦闘機や、M1A2戦車など大型の武器売却を決定。今年に入り、台湾が自主建造している潜水艦向けに、MK48大型誘導魚雷18発の売却も決めた。

 こうしたなか、台湾の民主化に貢献した李氏の告別式が19日、台北近郊にある真理大学の礼拝堂で、蔡英文総統らが参列して行われる。米国務省は、キース・クラック国務次官(経済成長・エネルギー・環境担当)を派遣する。

 トランプ政権は、菅政権内の「親中派」を警戒しているとされるが、日本はどうすべきか。

 国際政治に詳しい福井県立大学教授の島田洋一氏は「トランプ政権は、中国と対峙(たいじ)して、台湾と関係を深める外交姿勢を強めている。日本は安倍政権時代、中国のハイテク分野の締め付けを行い、米国に高く評価された。菅政権も安倍路線を継承して、欧州に先んじて米国と歩調を合わせれば、日米の信頼関係は崩れないだろう」と語った。

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