菅新政権が直面する新型コロナ禍の悩ましい現実(日経ビジネス)

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出典元:日経ビジネス

公的統計データなどを基に語られる“事実”は、うのみにしてよいのか? 一般に“常識“と思われていることは、本当に正しいのか? 気鋭のデータサイエンティストがそうした視点で統計データを分析・検証する。結論として示される数字だけではなく、その数字がどのように算出されたかに目を向けて、真実を明らかにしていく。

【関連グラフ】4~6月期の実質GDP成長率と100万人当たり累計感染者数

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 2020年9月14日に実施された自民党総裁選挙で、菅義偉氏が圧倒的支持を得て自民党総裁に選ばれました。16日には新総理に選出され、管内閣が発足することになります。

 1956年から始まる自民党総裁選の歴史を振り返ると、無派閥の政治家が立候補した例は少なく、3人しかいません。2008年及び12年の石破茂氏(18年以降は石破派)、08年の与謝野馨氏、1998年の梶山静六氏です。

 梶山氏は菅氏の「師匠」とも言われており、菅氏は98年の総裁選で梶山氏の推薦人に名を連ねています。そう考えると、およそ四半世紀を経て梶山氏の悲願が達成された……なんて考えてしまいます。そして今回、菅氏は梶山氏とともに98年の総裁選の際に離脱した平成研究会(旧経世会)からも支持を受けました。こんなことが起きると当時、誰が想像したでしょうか。

 22年前、梶山氏は銀行の不良債権問題を発端とした金融危機を前に「不良債権処理を積極的に進める」というハードランディング路線を訴えました。ひるがえって現在、日本は再び新型コロナウイルスによる大不況が迫っています。弟子たる管氏はどういう姿勢で、今回の危機に対処するのでしょうか。

 一般に、目下の課題は落ち込んだ経済を回復させる「経済対策」だと言われていますが、果たして本当にそうでしょうか? そのことを考える一助として、今回は新型コロナウイルスの感染拡大によって、日本がどんな状態におかれているかを見てみることにしました。

●新型コロナウイルスと経済への影響

 2020年9月8日、内閣府は20年4~6月のGDP(国内総生産)成長率の改定値(2次速報)が、物価変動を除く実質で前期比7.9%減になったと発表しました。

 このペースが1年間続くと成長率は28.1%減になると報道されました。ただし、この数字は瞬間最大風速がずっと続くという「あり得ない仮定の話」です。20年1~3月期における年間実質GDPの推定値は526.5兆円でしたが、マイナス28.1%の成長率で年間148兆円(526.5×0.281)の減になるかといえば、そうではありません。ものすごく雑な計算ですが、実質GDP526.5兆円の4分の1(=四半期分)が7.9%減って、10.4兆円減という計算が実態に則しています。

 とはいえ、これほどの落ち込みは過去に例がなく、リーマン・ショックの渦中だった09年1~3月期でも、実質GDPの成長率はマイナス4.8%でした。実感している人がどれくらいおられるかは分かりませんが、今は「リーマン・ショックを上回る緊急事態」なのです。

 こうした事態をもたらしたのは、間違いなく新型コロナウイルスです。20年9月14日時点で、日本の累計感染者数は7万5945人(JX通信社、NewsDigest調べ)を数えます。

 4月の第1波と7月からの第2波を乗り越えつつあるとはいえ、秋~冬には第3波の襲来が想定されます。それまでにワクチンが間に合えばよいのですが、こればかりは分かりません。また、仮にワクチンの生産が間に合っても、ワクチンがどこまで新型コロナ感染症の予防に効果があるかは、未知数です。

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