説明会10人以下、オンライン総会…大阪都構想、静かな訴え(産経新聞)

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出典元:産経新聞

4連休初日の19日、大阪市を廃止し特別区に再編する大阪都構想をめぐり、大阪維新の会など各党は議員による小規模の座談会や街頭演説を行い、有権者らの支持拡大を図った。10月12日予定の告示日まで1カ月を切る中、推進派と反対派は、それぞれ新型コロナウイルスの感染防止に留意しながら活動を本格化させる。

 「大阪府と大阪市がけんかばかりしてきたので大阪全体の成長戦略が描けなかった。二重行政の解消には都構想が必要だ」

 大阪市都島区の寺院で開かれた維新の説明会。「ミニ座談会」として集まった約10人の市民らに横山英幸府議がこう訴えた。

 維新は新型コロナの感染拡大防止を念頭に、参加者を10人以下に絞った説明会やスポット演説を実施。市内選出の府議や市議が中心となって回る一方、松井一郎代表(大阪市長)や吉村洋文代表代行(大阪府知事)は露出を控えて冷静な議論を促し、制度への理解を広げる方針だ。

 この日の説明会では参加者から「特別区の財政運営について新型コロナの影響を踏まえていないとの指摘がある。実際はどうか」といった質問が出て、横山氏らが答えた。会社役員の男性(35)は「全てバラ色になるわけではないが、街も変わらなければ世界に取り残される。都構想を進めてほしいという思いが強くなった」と話した。

 平成27年の前回住民投票で反対運動を展開し、今回賛成に転じた公明党はこの日、国会議員を含めたオンラインの議員総会を開催。告示までに小規模集会を開き、党員や支持者への説明を重ねる方針を確認した。

 公明府本部の土岐恭生幹事長は記者団に「都構想賛成」のポスターとビラを作製したことを明らかにし、「大阪の未来に責任を持って(都構想を)実現する。丁寧な説明を尽くす」と強調した。

 一方、反対派の自民党大阪府連は19日、住民投票対策本部を設置し、初会合を開いた。左藤章政調会長は「住民にわれわれの主張が届いていない。しっかりスクラムを組んで対応したい」と結束を訴えた。

 今後は大阪市内を衆院6選挙区のエリアで分け、国会議員や府議、市議らが街宣車で巡回する予定だ。多賀谷俊史・府連幹事長は記者団に「住民サービスをしっかり提供できる財源と権限があるのかを含めて訴えたい」と語った。

 共産党は、同市城東区のスーパー前で街宣活動を実施。市議団の山中智子団長が「STOP TOKOSO」と書かれた紫色のTシャツ姿で、買い物客らに「都構想反対」のビラを配り、「大阪市廃止分割構想は、バラバラで4つの半人前の特別区にしようとしている」と主張した。

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