米企業側で6割出資案 TikTok新会社で報道 トランプ氏判断焦点(産経新聞)

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出典元:産経新聞

【ワシントン=塩原永久】中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業を引き継ぐ新会社に、オラクルやウォルマートなど複数の米国企業が合わせて過半を出資する案が浮上していることが17日、分かった。米国側主導の経営形態にして安全保障上の懸念を払拭する狙いだが、トランプ米大統領や中国関係当局が承認するかは不透明だ。ロイター通信などが報じた。

 ロイターは関係者の話として、オラクルが20%を出資し、ウォルマートと投資ファンドを合わせた複数の米企業の持ち分が60%以上となる提携案が示されたと伝えた。米国に拠点を置く新会社はトップと取締役の過半数を米国人が占め、設立1年以内に米株式市場で上場する計画だという。

 ティックトックを運営する中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)は当初、オラクルとの「技術提携」で過半出資を維持する方針と報じられていた。

 トランプ氏は16日、中国側が主導することに「好ましくない」と発言。政権幹部からも不満の声が出ていた。中国側の過半出資案が修正されたとみられる。

 新たな提携案では、アプリの利用を通じた中国側へのデータ流出を防ぐため、「ソースコード」と呼ばれるアプリのプログラムをオラクルが検査できるようにする。米利用者データは米国内に保管して海外移転せず、社内にセキュリティー対応を監督する専門部署を設けるという。

 こうした修正案を米財務省がすでに提示し、バイトダンスやオラクルは受け入れたという。トランプ氏が提携案を数日内に承認するかどうか判断する可能性がある。

 ただ、バイトダンスは中国側の承認も必要だとの立場で、提携交渉が決着するかは見通せない。

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