復権した特捜部、課題は是正されたのか 押収資料改竄事件10年(産経新聞)

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出典元:産経新聞

法務検察史上最悪の不祥事とされる大阪地検特捜部の押収資料改竄(かいざん)事件が発覚してから、21日で10年。政官財に巣くう巨悪を摘発してきた「最強の捜査機関」の威信は地に落ち、東京、大阪、名古屋の3つの特捜部は独自捜査体制の縮小を余儀なくされた。「もうロッキードやリクルートのような事件はできない」。そんな悲観論もあった特捜部が今、再び存在感を放ち始めた。背景に何があるのか。改竄事件で露呈した特捜部の体質や捜査手法に潜む課題は是正されたのか。

【表】押収資料改竄事件から10年の検察

■「冬の時代」経てエース就任、次々と大型事件

 「議員会館で現金300万円を先生に渡した」

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)をめぐる汚職事件で、贈賄側の供述を得た東京地検特捜部は昨年12月、収賄容疑で秋元司衆院議員(48)の逮捕に踏み切った。現職国会議員の逮捕は約10年ぶり。長らく司直の手が伸びていなかった永田町に緊張が走った。

 平成22年9月に発覚した大阪地検特捜部の押収資料改竄事件。衝撃は大きく、検事総長が辞任するに至った。検察当局は組織的な問題があったとして改革に着手し、東京、名古屋を含む特捜部の独自捜査体制を縮小。供述依存の捜査への反省から、取り調べの録音・録画(可視化)の義務付けも拡大した。特捜部は捜査に及び腰になり、「冬の時代」とささやかれた。

 だが29年9月、「特捜検察エース中のエース」で知られた森本宏氏が東京地検特捜部長に就任すると、状況は一変する。ゼネコン大手4社によるリニア中央新幹線をめぐる談合や文部科学省幹部の汚職、日産自動車のカルロス・ゴーン元会長(66)や秋元議員、河井克行元法相夫妻の逮捕-と次々に大型事件を手掛け、特捜部の“復権”を印象づけた。

 特捜部が息を吹き返した背景について、ある検察OBは森本氏の捜査に対する並々ならぬ意気込みを挙げる。「多くの検事が(立証の難しい)争われやすい事件ではできない理由を探すが、森本氏はできる方法を考える」と指摘。「供述に頼らず、固い証拠を懸命に集めている」と評する。休日を返上して指揮する森本氏のリーダーシップによって組織の士気が上がった、とみる現職検事も多い。

 特捜部の在籍が長かった検察OBは「事件を多く手掛けることで次につながる資料が集まり、現場の経験値も上がった」とし、森本氏の積極姿勢が好循環を生んだと分析する。

 30年6月に導入された司法取引(協議・合意制度)も新たな武器として積極的に活用した。同11月、ゴーン元会長を最初に逮捕した役員報酬の過少記載事件では、日本人元秘書室長と外国人執行役員に司法取引を適用し、側近しか知り得ない供述や資料を入手。本丸の会社法違反(特別背任)の事件化へ結びつけた。

 約2年10カ月の長期にわたって特捜部を指揮した森本氏は今年7月末、津地検検事正に転出した。特捜部は今後も大型事件を摘発するのか。後任の新河隆志氏の手腕に注目が集まる。

■「無理して事件」強引な捜査、指摘なお

 押収資料改竄事件の反省を経て、特捜部の捜査は変質したのか。ある元最高幹部の検察OBは「検察組織はそんなに変わっていないのではないか」との見方を示す。「今も昔も、無理して事件をやろうとすることが問題の根本にある」

 華々しい大型事件の陰でOBが指摘する姿勢がかいま見えたのが、リニア談合だ。平成30年2月、談合を否定する大成建設に対する2度目の家宅捜索で、東京地検特捜部の検事らは社員らを社長室に呼び出し、「社長の前でも嘘をつくのか」「ふざけるな」と怒鳴りつけ、威圧的な態度で自白を迫ったとされる。大成側の弁護士が特捜部に抗議書を出す問題に発展した。

 改竄事件の舞台となった郵便不正事件では、厚生労働省局長だった村木厚子さん(64)を逮捕した大阪地検特捜部の検事が、一貫して否認する村木さんの取り調べで「私の仕事はあなたの供述を変えさせることだ」と迫ったという。

 あらかじめ事件の筋書きを描いて行う特捜部の捜査手法は、供述や客観証拠を多角的に見極め、矛盾が生じた場合は柔軟に修正する姿勢がなければ暴走を生む。筋書きにはめ込む強引な取り調べで、村木さんの指示があった-とした部下らの供述調書の大半は、裁判で「信用できない」と証拠採用されなかった。

 筋書きに固執した末、前田恒彦元主任検事(53)が押収品のフロッピーディスクの日付データを捜査の構図に合うよう書き換えるという前代未聞の改竄事件に発展した。浮かび上がったのは、「首相の犯罪」を暴いたロッキード事件(昭和51年)や戦後最大級の汚職とされるリクルート事件(平成元年)など政官財を揺るがす事件を摘発し、正義の存在に祭り上げられてきた特捜部のおごり、独善的な体質だ。

 こうした事件でも、強引な取り調べが裁判で指摘されていたが、改竄事件が発覚するまで組織として省みることはなかった。

 特捜部の負の側面は今も是正されていないのか。

 改竄事件以降、独自捜査が影を潜める大阪地検特捜部のOBは「120%堅い事件でないとやらなくなった」と語る。ただ、東京地検特捜部が手掛けた大型事件の関係者からは「強引な捜査は変わっていない」との声も上がるのだ。これらの事件は今、裁判へと舞台を移し、司法取引を含む捜査手法の是非も争われる。検察OBは言う。

 「捜査の功罪は法廷で問われることになる」

 大阪地検特捜部の押収資料改竄事件 平成21年6月14日、障害者団体向け割引郵便制度の証明書を偽造したとして、大阪地検特捜部が虚偽有印公文書作成・同行使容疑で厚生労働省局長だった村木厚子さんを逮捕した郵便不正事件が発端。大阪地裁が22年9月10日、村木さんに無罪を宣告した後、前田恒彦元主任検事が捜査の過程で押収したフロッピーディスクの日付データを検察側主張の構図に合うよう書き換えていたことが発覚し、最高検は同月21日、証拠隠滅容疑で前田元検事を逮捕した。同年10月1日、意図的な改竄と知りながら摘発を免れさせたとする犯人隠避容疑で、上司だった元特捜部長と元副部長も逮捕した。

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