大阪地検特捜部、今も尾を引く事件の影響 押収資料改竄から10年、「本質変わらぬ」指摘も(産経新聞)

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出典元:産経新聞

大阪地検特捜部の検事が事件の証拠を改竄していたことが発覚してから21日で10年。前代未聞の不祥事で逮捕者を出した大阪地検特捜部は、事件を受け、どのように変化してきているのか。

【表】押収資料改竄事件から10年の検察

 「イケイケどんどんではなくなった。120%固い事件ではないとやらなくなったよ」。ある大阪地検特捜部OBは、10年たったいまも事件の影響が尾を引いていると打ち明ける。

 平成以降だけみても、戦後最大の経済事件とされたイトマン事件(3年)や和歌山県談合事件(18年)などを手がけ、存在感を発揮してきた大阪特捜。輝かしい実績を残してきたが、ある検察幹部はこう述懐する。「あの時代、世間が検察を非難することはほとんどなかった。少し勘違いしていたのだと思う」

 証拠品を捜査の見立てに合うように改竄したという前代未聞の事件。問題視されたのは「見立てに固執し客観証拠を軽視した」という特捜部の“慢心”だ。事件後、検察当局は「特捜部の独自捜査の縮小」を打ち出し、警察や国税といった関係機関との連携を強める組織改編を断行。「大阪特捜」の文字が新聞の見出しに踊ることは激減した。

 それから年月が経ち、大阪特捜の捜査は変化した。

 容疑者の逮捕と同時に実施することが多かった関係先の家宅捜索(ガサ入れ)は、数カ月前に行う「先(さき)ガサ」が定着した。パソコン内に残されたデータを復元して財務省の決裁文書改竄を突き止めるなど、「デジタル・フォレンジック」(電子鑑識)の活用も進んだ。「無理をせず、引き返すという選択肢が今はある」と話す検察幹部もいる。こうした変化を元大阪地検検事の亀井正貴弁護士は「『調書を作ってしまえばそれでしまい』という風潮は消えた」とみる。

 「ミスター可視化」ともいわれ刑事司法に詳しい小坂井久弁護士は、在宅捜査段階でも検察側に申し入れれば録音・録画が認められるケースが出てきたとして、「10年前とは様変わりした」という。

 ただ、「本質的には変わっていない」との疑念もあるという。取り調べに弁護士を立ち会わせるよう求める動きに対し、捜査当局からの異論が根強く、本格的な議論に至らないといい、「自分たちの描く事件の筋道に沿った供述に、検察が今もこだわっているからではないか」(小坂井氏)と推察する。

 小坂井氏と同じ疑問は、身内である検察OBからも聞かれた。

 「やるべきではなかったと感じる事件が今もある。できない事件はできない。結局、検察はそんなに変わってないんじゃないか」

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