公明党・創価学会が解散総選挙に怯える想像以上に「深刻なワケ」(現代ビジネス)

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出典元:現代ビジネス

菅義偉が第99代内閣総理大臣に就任し、菅政権が誕生した。

 政権の発足とともに、衆議院を解散し、総選挙が実施されるのではないかという声が高まってきた。

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 発足直後の世論調査の内閣支持率は、安倍政権に批判的だった朝日新聞でも65%と高水準の結果が出た。政権発足当初の支持率は高くなる傾向がある。大臣も留任が多く、失言によって早々に失職する可能性も低い。来年には任期も訪れる。前回の総選挙は、2017年10月のことだった。

 ところが、安倍晋三元首相が辞任する前から、早期の解散に反対を表明していたのが、連立のパートナーである公明党だった。7月22日には、山口那津男代表が日本記者クラブで会見し、「野党が弱いから今のうちに解散してしまえというのでは国民は歓迎しない。国民が納得する大義名分が必要だ」と述べた。

 山口代表は、安倍元首相が辞任を表明した後にも、重ねて早期の解散、総選挙に反対した。新型コロナ・ウイルスの感染は終熄しておらず、政治に空白を作ることを国民は望んでいないというのだ。

 従来なら、自民党の方も、こうした公明党の主張に、少しは耳を傾けたであろう。少なくともそのポーズは示したに違いない。しかし、今回はその気配はない。公明党がいくら反対しても、新政権に高い支持が集まれば、早期の解散に打って出ることだろう。

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