「副業」社員で成り立つ会社登場 働き方改革の最先端 (産経新聞)

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出典元:産経新聞

政府は会社員らが副業を持ちやすくなるよう必要なルールを策定し秋にも導入する方針だ。生産性の向上や収入増による経済活性化を狙う。折しも新型コロナウイルスの影響でテレワークを導入する企業が増え、働き方の見直しは加速。職務の対価に賃金を支払う「ジョブ型雇用」も視野に入る。そんな流れを先取りした企業もでてきた。

 ■社員全員が副業

 製品の売り込みなど営業マンに欠かせないプレゼンテーション技術の研修や、企業のIT導入支援を手がけるMOVED。約40人の社員は30代が中心で、全員が社外に本業か副業かどちらかを持っている。居住地は全国各地に散らばっていて、テレワークが基本だ。東京都内と京都市に拠点を構えるが、常駐する人はいない。

 「情報交換や共有に役立つアプリなどは、どんどん開発されている。それらを使えば問題はない」と渋谷雄大社長(34)は言う。業務に関するあらゆる情報を共有し、誰がどんな仕事をどこまで進め、今何をしているのかが分かるようにしている。

 連絡用のアプリには雑談専用のチャンネルも設けている。「互いが見えることが安心感につながる」からだ。同社は平成30年9月設立。年に一度は社員同士が実際に顔を合わせる機会を設けるなど、より良い“職場作り”のため工夫を重ねている。

 顧客企業とのやりとりもメールやウェブ会議が中心だ。ウイルス感染防止のため、各方面でこうしたスタイルに対する抵抗感は減っており、結果的に「仕事がしやすくなっている」そうだ。

 ■自分磨きに

 社員募集は主にツイッターを使う。「副業OK」「リモート(遠隔)勤務」で社員を募集すると全国から応募があるという。入社の動機は「経験を積んで独立したい」「新たなスキル(技術)を身につけたい」といったもので、副収入のためのアルバイト感覚とはやや異なる。

 「一つの会社で勤め上げても安定を得られるかどうか分からない、という不安があるからでは」と渋谷氏はみている。「これからの社会、スキルを磨かないとやっていけない、と考える人は増えている」

 副業マッチングサービスのドゥーファ(東京)が1万人を対象に実施した調査によると、副業を探す際に、自分の力を試す、新たなスキルを習得するといった「経験」を重視するのは52・6%で、「報酬」の47・4%を上回っている。

 ■挑戦者の背中を押す

 政府が副業を勧めるのは、特定の知識や経験を持った人の空き時間が活用されれば人手不足が緩和され、企業の生産性は高まるとの読みがあるからだ。働く人の収入が増えれば消費の活性化も期待できる。

 ただ一方で、働き過ぎも懸念される。社員の副業時間を企業側が把握するのは難しく、政府の未来投資会議は「企業の労務管理責任の範囲、あり方についてしっかりとルールを整備」することが必要としている。

 そんな過渡期にあって、MOVEDでは同社を副業の場とする人の雇用は、主に業務委託や裁量労働制などの形式をとっている。仕事の成果に応じて報酬を支払うのが基本だ。新卒一括採用、年功序列の賃金体系など日本企業に典型的な「メンバーシップ型雇用」とは異なる「ジョブ型雇用」といえる。

 大手を中心に副業を認める企業が増えており、一つの会社で勤め上げる人は減っていくかもしれない。先を行くMOVEDでは、副業で入った社員が同社を本業の場にすることがあり、さらに独立を目指す人もいるという。仕事のコースもゴールも人それぞれだ。

 ただ現状は「社会保険や年金から住宅ローンの審査まで、一つの企業で働き続ける方が有利な仕組みが多い。それらを乗り越えて働き方を変えるには勇気が必要」と渋谷氏は指摘。「チャレンジを支援する仕組みが求められる」と話す。(経済部編集委員 粂博之)

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