郊外の広い住宅で映画「ムーラン」配信を見る…米国の「新常態」(日経ビジネス)

オパシー・アンチバクテリアルハンドジェル

細菌・ウイルス消毒用のハンドジェルです。

・高い殺菌作用を誇る「擦り込み式」

・小さなお子様でも使用が可能

・肌にやさしい潤い成分も配合

出典元:日経ビジネス

新型コロナウイルスと人間の闘いは長期戦にならざるを得ず、このウイルスとの「共存」を前提にした新しい生活様式が生まれてくる。そうした見方に異論を唱える人は、少なくとも筆者の周囲にはほとんどいなくなった。

【関連画像】新しいタイプの危機は、この先どのような「新常態」につながっていくのだろうか。(写真はイメージ)

 WHO(世界保健機関)のテドロス事務局長は8月3日の記者会見で、このウイルスに効く「シルバー・バレット(銀の弾丸)」すなわち特効薬は現時点ではなく、今後も存在しない可能性があると警告した。ワクチンの開発が急がれており、早期の実用化が期待されている。だが、作り出された抗体の持続期間、ウイルスがより強力になる可能性、発展途上国を含めて世界の隅々まで予防注射を実施することの難しさなど、問題点は数多い。

●中古住宅販売は驚異的な伸び

 世界で最も感染者数が多い米国では、「ウィズコロナ」時代の「ニューノーマル(新常態)」を模索する動きが、あちこちでみられている。中央銀行による金融緩和強化によって、実物経済(モノやサービスなど実体を伴う経済活動)が本来必要とするよりも多い流動性が供給され続けている。「カネあまり」状況が当たり前の話になる中で、「新常態」で成長する可能性が増したとみられているハイテク関連の銘柄が買い上げられており、ナスダック総合指数は史上最高値を何度も更新している。

 不動産はどうか。米国の住宅市場は日本と異なり、中古住宅が主戦場なのだが、その販売は足元好調で、販売価格も上昇している。固定型住宅ローン金利の過去最低水準への低下も追い風になっている。

 全米不動産協会(NAR)が7月22日に発表した6月の中古住宅販売は、年率472万戸と、前月比でプラス20.7%という驚異的な伸びになった。行動規制が段階的に解除され始めたことから売買関連の手続きが可能になり、4カ月ぶりに増加した。販売価格の中央値は29万5300ドルで、前年同月から3.5%の上昇である。

 NARのチーフエコノミストは「住宅市場は活況だ。絶好調だ」とコメントしている。販売に占める集合住宅の割合は通常の12%よりも低く、9%に下がった。この点については、自宅を仕事場としても活用する必要が生じたことなどから一戸建ての住宅が選好されたと考えられている。

 また、米商務省が7月24日に発表した6月の新築住宅販売は年率77万6000戸。2007年7月以来の高水準で、前月比はプラス13.8%という高い伸びになった。販売価格の中央値は32万9200ドルで、前年同月から5.6%の上昇だ。これを伝えた日本経済新聞の記事(7月25日付夕刊「米新築住宅販売 6月13.8%増 12年11カ月ぶり高水準」)は、「春先のコロナ禍による行動規制で抑制されていた繰り越し需要に加え、ロックダウン(都市閉鎖)された都市部を離れ、郊外や準郊外の在宅勤務に向く広い住宅への需要が増えている」という解説を加えた。

 米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は8月6日、かつて米連邦準備理事会(FRB)取材でならしたグレッグ・イップ氏のコラム「住宅は運用対象資産の最上位に再び位置するかもしれない(Houses May Be the Top Asset Class Again)」と題したコラムを掲載した。

 住宅バブル崩壊・金融危機によって米国における住宅価格の「右肩上がり神話」はついえたが、新型コロナウイルスがもたらしている危機の下、住宅への投資価値があらためて見直されつつあるのではないかという問題提起である。住宅には金利・配当や値上がり益といった債券・株式に期待されるものとは性質が異なる実際の利用価値が備わっており、コロナ禍によってそうした価値が増しているからだとイップ氏は説く。その上で彼が挙げたのが、「オフィス」としての利用価値、そして子どもたちの「教室」としての利用価値である。

【広告】

レ イ コ ッ プ

・レイコップだけの特許技術「光クリーンメカニズム」

・UV+たたき+吸引の3ステップで、

効果的にハウスダストが除去できる!

・ハウスダスト除去率は3分90%以上!

・実感できる楽しさ、よく見えダストボックス

・実際ハウスダスト取れてるの?… 

・一目でわかるダストボックスを採用!



コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です