新任の古谷公取委員長が会見 規制改革には「積極的に参画」(産経新聞)

出典元:産経新聞

新たに就任した公正取引委員会の古谷一之委員長が17日、記者会見した。「デジタル経済や『デジタル・プラットフォーマー』(巨大IT企業)の問題は議論が進んでおり、公取委として引き続き貢献できれば」と述べ、デジタル分野の競争環境の整備などに取り組んでいく考えを示した。

 古谷氏は旧大蔵省出身で元国税庁長官。前内閣官房副長官補で令和改元の実務などを担った。今月12日に定年で退任した杉本和行氏の後任として16日付で公取委の委員長に任命された。

 古谷氏は「経済のデジタル化に伴い、情報を競争資源とする分野での競争環境の整備はイノベーションを促進する上で欠かせない」と指摘。巨大ITの取引の実態把握などを引き続き行っていく考えを示した。

 菅義偉首相は、携帯電話料金の引き下げに意欲を示し、地方銀行の数が多すぎると発言している。携帯料金引き下げについて、古谷氏は「今後の政府全体の議論で、公取委としても競争環境を確保し、その中で料金引き下げが実現できるのならいいと思う」と述べ、地銀の統合や再編に関しては「地域の利用者の利便確保や実質的な意味での競争環境確保が大事」とした。

 また、菅政権は規制改革を強力に進める方針だ。古谷氏は「規制改革や規制緩和は、実質的な競争環境を回復し維持する観点と非常に整合的だ」とし、「規制改革が進むよう、競争当局として貢献できる部分は大きいと思うので、積極的に参画したい」と述べた。

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