「米朝戦争」可能性あった! 核兵器80発で使用計画も…米紙記者が“暴露本”で発表 米中対立、半島有事へ菅氏の対応は(夕刊フジ)

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出典元:夕刊フジ

ウォーターゲート事件の報道で知られる米紙ワシントン・ポストのボブ・ウッドワード記者が、ドナルド・トランプ政権の内幕を書いた新著『レイジ(怒り)』が15日発売された。同著によると、2017年に米朝の軍事的緊張が高まった際、米軍の「作戦計画5027」には、核兵器80発の使用も含まれていたという。夕刊フジは当時、日米情報当局関係者への取材をもとに、朝鮮半島危機に警鐘を鳴らしていた。現在は米中対立が激化しているが、16日発足する菅義偉内閣の対応が注目される。

 注目の新著では、ジェームズ・マティス国防長官(当時)は、トランプ大統領が北朝鮮に対して先制攻撃を行うことはないと考えていたものの、北朝鮮との戦争を念頭にさまざまな計画を用意していた。北朝鮮指導部を攻撃する作戦計画も見直されたという。

 北朝鮮による軍事侵攻を想定した「作戦計画5027」には、核兵器80発を使用して反撃する可能性も含まれていたという。80発をどのように使用するかは触れられていない。

 17年といえば、1月に就任したトランプ大統領を挑発するように、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮が弾道ミサイルを相次いで発射し、核実験まで強行した。弾道ミサイルは日本上空を飛び越え、Jアラートのサイレンが鳴り響いた。

 米国は「軍事的選択肢を排除しない」という姿勢を示し、朝鮮半島周辺に米原子力空母「ロナルド・レーガン」と「カール・ビンソン」を中心とする世界最強の空母打撃群を展開させ、戦略爆撃機B-1B「ランサー」などを飛来させた。

 マティス氏は当時、北朝鮮有事に対処する機密会合にすぐ駆け付けられるよう、運動着姿で就寝していた。自宅の寝室や浴室などには、会合の招集を知らせるアラームや警告灯が設置されていたという。

 アジア太平洋地域では現在、米中対立が激化している。

 習近平国家主席率いる中国は軍事的覇権拡大を強めており、先月、南シナ海と東シナ海、黄海、渤海の4海域で異例の同時期演習を実施し、弾道ミサイル4発を南シナ海に撃ち込んだ。台湾や沖縄・尖閣諸島への野心も捨てていない。

 これに対し、トランプ政権は阻止する構えだ。

 スティーブン・ビーガン米国務副長官は8月末、米印戦略フォーラムで、米国と日本、オーストラリア、インドによる「QUAD(日米豪印戦略対話)」を将来、「アジア版NATO(北大西洋条約機構)」にする構想を披露した。

 菅氏は自民党総裁選で、アジア版NATO創設について「反中包囲網にならざるを得ない」として、否定的な見解を示したが、それで日本とアジアの平和を守れるのか。

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