出典元:現代ビジネス
———-
昨年の「7pay」に続き、今度はNTTドコモが運営する「ドコモ口座」、そしてゆうちょ銀行でも連携する複数の電子決済サービスによる不正引き出しが確認され、大きな問題となっている。企業とサービスの信頼性を大きく損ねる事態を招いた「脆弱性」をなぜ見抜けなかったのか? SaaS型のITサービスの開発を行うフィンテック企業・株式会社ショーケース執行役員の中村浩一郎氏が「ドコモ口座」のケースを例に、解説する。
———-
【写真】銀行が開示して判明! 投資信託「儲かる商品、損する商品」全実名