自公新政権文書「拉致」消える 両党首署名、コロナやデジタル前面(産経新聞)

出典元:産経新聞

自民党の菅義偉(すが・よしひで)総裁と公明党の山口那津男代表は15日、国会内で会談し、新たな連立政権を樹立する上での合意文書に署名した。9項目にわたる政権合意の中で新型コロナウイルス対策に関する項目を新たに設け、ワクチン・治療薬の確保などを通じ「国民の命と健康を守る」と記した。一方、前回衆院選後の平成29年10月の政権合意に明記した「拉致問題」の解決との文言は盛り込まなかった。

 菅氏が総裁選でデジタル化推進の司令塔「デジタル庁」の新設を掲げたことを念頭に「デジタル化の推進をはじめ、日本経済社会の脆弱(ぜいじゃく)性を克服する」ことも盛り込んだ。

 憲法改正については「衆参両院の憲法審査会での審議を促進し、改憲に向けた国民的議論を深め、合意形成に努める」とし、前回の政権合意と同様の内容にした。

 外交・安全保障では、新たに「平和外交と防衛力強化により、国民の生命と財産を守る」と明記した。

 前回は全5項目の筆頭で「北朝鮮問題への毅然(きぜん)とした対応」と掲げ、「核・ミサイル・拉致問題」と具体的な課題を明示して解決を図るとしていたが、今回は「核・ミサイル・拉致問題」の表現が全て消えた。

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