<
【広告】
出典元:共同通信
日立製作所が昨年1月に凍結を発表した英国の原発新設計画に関し、完全撤退する方向で調整していることが15日、分かった。昨年段階で事実上の撤退方針を示す一方、英政府の支援拡大も模索していたが、交渉に大きな進展がみられなかった。将来の事業リスクを背負いきれず、再開は困難との見方が強まっている。取締役会で近く議論する。
日本政府が成長戦略の柱と位置付け、官民一体で進めてきた原発輸出は瓦解することになる。英原発事業費は安全対策費用がかさみ、当初計画に比べ1.5倍の3兆円規模に拡大していた。
投資回収の前提になる売電価格などで最後まで英政府と折り合いがつかなかった。