出典元：共同通信

愛知県東郷町は15日までに、新型コロナウイルスへの感染で町民が誹謗中傷を受けた場合、弁護士への相談料や、インターネット上の書き込みの削除などに必要な経費を支援する方針を決めた。感染者や家族、医療従事者への差別を防ぐのが狙い。

　支援は10月1日から実施する予定。必要経費116万5千円を9月議会に提出する補正予算案に盛り込む。

　町によると、誹謗中傷や偏見、差別、風評被害などを受けた町民が相談を希望する場合、弁護士を紹介し5万円を上限に相談料を負担する。またネットの書き込みの削除依頼や投稿者の開示請求などにかかる費用の10分の9を、100万円を上限に補助する。