対韓強硬「菅首相」に文大統領は戦慄か 韓国メディアは石破氏に期待も…識者「韓国への姿勢、菅氏しか信頼できない」(夕刊フジ)

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出典元:夕刊フジ

安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選(14日投開票)は、世界各国が注目している。中でも、「戦後最悪の日韓関係」に直面する韓国は、次期リーダーの対韓姿勢に戦々恐々としているようだ。数々の反日暴挙を繰り返してきた文在寅(ムン・ジェイン)政権に対し、石破茂元幹事長(63)と、菅義偉官房長官(71)、岸田文雄政調会長(63)の3候補は、毅然(きぜん)とした外交姿勢を貫けるのか。韓国の対日動向と、総裁候補の対韓姿勢に迫った。

 「石破元幹事長けん制のため略式選挙を推進?」(ハンギョレ日本語版、8月31日)

 「ポスト安倍の韓日関係、韓国が主導権を握ることができる」(朝鮮日報日本語版、5日)

 「韓日メディア関係者が討論会開催 『ポスト安倍』も関係改善難しいと予想」(聯合ニュース日本語版、8日)

 韓国メディアは、安倍首相の辞任表明(8月28日)以降、このように「ポスト安倍」に関連するニュースを連日報じている。特定候補への肩入れや、「なぜ、韓国が主導権?」と疑問に感じる記述もあるが、冷え切った日韓関係を懸念しているようだ。

 文大統領が陣取る韓国大統領府(青瓦台)も3日、徐薫(ソ・フン)国家安保室長主宰の国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開き、韓日関係について協議したという。

 ただ、日韓関係の悪化の原因は韓国にある。

 韓国国会議長(当時)による「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」をはじめ、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件、自衛艦旗「旭日旗」への侮辱、いわゆる「元徴用工」の異常判決、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄決定など、文政権では数々の対日暴挙が繰り返されてきた。

 日本から譲歩する必要はまったくないが、総裁選に出馬した3人の「対韓姿勢」は大丈夫なのか?

 まず、党内7派閥のうち5派閥の支持を得て大本命とされる菅氏は6日付の産経新聞のインタビューに対し、「日韓請求権協定が日韓関係の基本だ。そこは、きちんとこだわっていくのが当然だ」と明言した。

 戦後最長、4年8カ月の外相経験を誇る岸田氏は1日の記者会見で、「冷静な外交、対話を行う環境整備も大切だ」「韓国にもいろんな言い分があるだろうが、まずは国際法、国際儀礼はしっかり守らなければいけない。原則をしっかり考えていただく努力をしなければ、今の状況は変えられないと心配している」と語った。

 日韓両国は、岸田外相時代の日韓合意(2015年)で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。ところが、文政権はこれを事実上、破棄した。岸田氏が警戒するのは当然だ。

 これに対し、石破氏は4日、政策集「石破ビジョン」を発表した際、 「アジアと歴史に誠実に向き合う外交を展開する」と宣言し、中国や韓国、北朝鮮との信頼関係構築に努めるとした。

 どうも、菅、岸田両氏とは温度差がありそうだ。

 実は、石破氏をめぐっては、17年5月の東亜日報が、慰安婦問題をめぐり、「(韓国で)納得を得るまで(日本は)謝罪するしかない」と述べたとするインタビュー記事を掲載し、石破氏が発言を否定した騒動がある。

 ハンギョレ(同)は1日、石破氏について、「首相になれば、韓米日の三角同盟を強固にすることを前提に、歴史問題において妥協的方向への政策転換を進める可能性がある」と報じている。

 韓国の対日動向と、総裁候補の対韓姿勢をどう見るか。

 韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「韓国は、米中対立の激化を受けてまごついている。とても、日韓関係で主導権を握ることはできない。総裁候補の中で、石破氏は18年11月に訪韓したが、韓国最高裁による、いわゆる『元徴用工』の異常判決や、韓国の『旭日旗』をめぐる理不尽な対応について、明確で強い抗議をしなかった。岸田氏も日韓合意の破棄に激怒する様子もなく、煮え切らない。安倍政権の対韓姿勢を継承する点で、菅氏しか信頼が置けないのではないか」と語った。

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