菅新総裁会見(2)衆院解散「せっかく就任したので仕事したい」(産経新聞)

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出典元:産経新聞

--党役員・閣僚人事には全体としてどのような方針で臨むか。支持を受けた派閥に配慮する「派閥均衡型」をとるか。石破茂元幹事長や岸田文雄政調会長の起用も考えるか。二階俊博幹事長や麻生太郎副総理兼財務相は続投を求めるか。官房長官人事で重視することは。森山裕国対委員長はどう処遇するか

【表】予想される「菅内閣」の主な顔ぶれ

 「まず、基本的な人事方針ですけども、それについては、総理総裁がですね、しっかりした方向性を示して各閣僚と一体となって、仕事に行っていきたいと思ってます。ですから、私が目指すのは、先ほど申し上げましたが、規制改革、ここは徹底してやりたいと思ってますんで、改革意欲のある人、改革に理解を示してくれる人、そうした人を中心に、人事というのは進めていきたいというふうに思います」

 「派閥均衡型、石破さん、岸田さんを起用するかどうかということですけれども、これについては、総裁選が終わった時点で全て終了した。自民党の旗の下にみんな結集して一致団結をして、この国を前に進めていこう。こういう私を今日ごあいさつさせていただきました。そういう意味合いにおいて、適材適所、さっき言いましたけど、改革意識のある人、そうした人たちがいろんな派閥に散らばってますんで、そうした観点から、そこは登用していきたい。こういう意向をもっています」

 「二階幹事長、麻生副総理続投ということですけども、内閣組織の要、そしてまた党の要であります。極めて政権運営で重要なお二人だというふうに私は思います。続投をするかどうかっていうのは、まだ決めてません」

 「それと、官房長官であります。官房長官というのは私、7年8カ月やるにつれて、いろんな要素がありますけれども、それと首相との組み合わせもそうだと思います。そうしたことを全体的に考えて総合的な力がある人がやはり、一番落ち着くんじゃないかなというふうに思います」

 「森山国対委員長でありますけど、本当に素晴らしい国対委員長というふうに思いますし、政治経験も豊かですから森山委員長の能力というのは私は大変高く評価をしております。人事をどうするかということはまだ決めてません」

 「また、安倍政権を継承する方針から、居抜き内閣や小幅改造ということですけれども、これは首相が変わるわけですから、思い切って私の政策に方向にあう人という視点、これ仕事をしていかないと国民の皆さんに申し訳ないですから。改革意欲があって、仕事できる人をしっかり結集して国民のために働く内閣。こうしたものを私は作っていきたいというふうに思ってます」

 「民間の登用ですけれども、まだ決めてません。今日総裁に就任したばかりであり、明日、党の主な人事があるわけでありますから、とにかく総裁選出馬からこの日まで全く時間がない中で、毎日毎日懸命に取り組んできました。ようやく今日で落ち着きましたんで、ゆっくり考える暇は実はないんですが、私自身の基本方針、改革意欲があって仕事ができる人、そうした人を中心にこれから進めていきたいというふうに思います」

 --どのような条件が整えば、衆院解散に踏み切るか。これまで「コロナ対策最優先」と発言してきたが、何をもってコロナ感染の「収束」と判断するのか。衆院選で省庁改革を争点として問うか

 「衆院の解散がどんな条件かということですけども、私は官房長官のときから常にコロナ問題を収束してほしいというのが国民の皆さんの大きな声である。また、経済を再生させてほしい。これも皆さんの大きな声がある。そうしたことを申し上げてきました。やはり、今はまさにコロナがまだ感染者が毎日出ている状況でありますから、ここを徹底して収束に持っていく」

 「そして経済も、私(観光支援策)『Go To キャンペーン』を主導してまいりました。地方の経済を考えたときにキャンペーンはやるべきだという判断でした。いろいろ皆さんからご意見をいただきましたけれども、結果的には、780万人の方が利用してコロナの陽性の方は確か7人ぐらいだったというふうに思います。これは地方から大変評価をいただいてます。やはりこのことによって、地方の旅館やホテル、また食品の納入業者だとかお土産屋さんだとか、そうした地方経済にはものすごく役に立ってきているというふうに思ってます。そういう中で、その条件ということでありますけれども、そこは、やはり専門家委員の先生から私はGo To キャンペーンのときそうだったんですけど、そうした専門家の先生の考え方を参考にしながら、判断をさせていただいてますんで。その特別の条件というよりも先生方の見方、もう完全に下火になってきたと。そういうことでなければ、そこはなかなか難しいのではないかなというふうに思っています」

 「それと、せっかく総裁に就任したわけですから、仕事したいなというふうに思ってますんで、収束も徹底して、行っていきたいと思いますし、そうした中で解散の時期というのは、いずれにしろ1年しかないわけですから、なかなか悩ましい問題だろうというふうに思います。官房長官のときは首相がやるっていうのはやる、やらなきゃやらないっていう乱暴な発言しましたけれども、今日は、今申し上げましたように、やはりコロナが収束と同時に、経済はやはり立て直す。こうしたことが大事だというふうに思います。それと、収束したらすぐやるのかというと、そんなことでもないと思います。全体を見ながら判断したいというふうに思います」=(3)に続く

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