米国側に立つ姿勢を鮮明にした 中国撤退を選んだZoomの苦悩(週刊東洋経済)

出典元:週刊東洋経済

<2020年8月29日号> オンライン会議システムのZoom(ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ、本社・米国サンノゼ市) が中国から事実上、撤退することが明らかになった。TikTokなどに対する米国政府の強硬姿勢を見て、中国と距離を置き、米国側に立つ姿勢を鮮明にした形だ。だが同社に対する米国内の不信感は残る一方、中国国内でも同社への反発が広がっており、苦しい局面に立たされている。

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