出典元：産経新聞

自民党総裁選が１４日行われ、菅義偉官房長官（７１）が岸田文雄政調会長（６３）、石破茂元幹事長（６３）を破って新総裁に選出された。菅氏は同都道府県連が持つ地方票３票のうち、新潟で３票、長野で２票、山梨で１票を獲得し、甲信越３県でも一定の支持が広がった。新総裁の決定を受け、早期の解散・総選挙をにらんだ動きが各県内で今後本格化しそうだ。

　■山梨は岸田氏に２票

　山梨県連が１４日発表した県内の党員による予備選の開票結果は、岸田氏が５０３１票、菅氏が３２１５票、石破氏が１８８２票だった。県連に割り振られた総裁選の３票をドント方式で計算し、東京都内で開かれた両院議員総会で皆川巌会長代行らが岸田氏に２票、菅氏に１票を入れた。

　国会議員による投票では、堀内詔子衆院議員（山梨２区）と県連会長の森屋宏参院議員（山梨選挙区）の岸田派２人が岸田氏に投票。竹下派の中谷真一衆院議員（比例南関東）と細田派の赤池誠章参院議員（比例）が菅氏に票を投じた。

　森屋氏は産経新聞の電話取材に「予備選で党員の意思を示せたことはよかった。菅さんに決まった以上、一致団結して政権を支える。岸田さんは２位になって、次への足掛かりができた」と話した。

　菅氏支持を表明していた元二階派衆院議員の長崎幸太郎知事は「菅新総裁が取り組む経済対策、感染症対策、地方創生などに最大限協力していく」とのコメントを発表した。

　■次期衆院選に弾み

　長野県連が実施した県内の党員・党友による予備選の結果、県連に割り振られた３票の投票先は菅氏に２票、石破氏に１票となった。予備選の投票率が６割を超えたことで、「次期衆院選に弾みがつく」（幹部）との見方も出ている。

　菅氏が１６日召集の臨時国会で新首相に指名されることを念頭に、県連会長の後藤茂之衆院議員（長野４区）は「山積する課題に正面から取り組み、責任をもって政策を実行していくと確信している」とのコメントを発表した。最優先課題として、新型コロナウイルス感染拡大の防止と経済の回復を両立させる取り組みの強化を求めた。

　県連幹事長で県議の萩原清氏もコメントを出し、安倍晋三首相が任期中に辞任を表明した経緯を踏まえ、党員らが「政策の継続性や安定性」を求めていたとの見方を示した上で、「政権与党として一致団結して国難に立ち向かっていく」との決意を強調した。

　■拉致問題の解決を

　新潟県連は、割り振られた総裁選の３票全てを菅氏に投じることを１２日に決め、農業を基幹産業とする県として、秋田県の農家に生まれた菅氏への共感を表明していた。党員へのアンケートでは菅氏への支持が全体の約５８％を占め、石破氏約２２％、岸田氏約３％のほか、県連一任が約１６％だった。

　県内でも、新型コロナウイルスの感染拡大で苦境に陥っている中小事業者は多い。県商工会連合会の早川吉秀会長は産経新聞の取材に「このまま経済が上向かないと、資金繰りに行き詰まる中小事業者がかなり出てきそうだ。新型コロナ対策とともに経済の立て直しを期待したい」と要望。その上で「県内の企業の９９・９％は小規模な事業者なので、菅氏にも中小事業者に配慮した政策を期待している」とした。

　また、新潟市在住の自民党員（７７）は「北朝鮮拉致問題の解決に力を尽くしてほしい」と話した。