出典元：産経新聞

自民党総裁選で安倍晋三首相の後継に菅義偉官房長官が選ばれた１４日、栃木県内政界の目線は早くも次に向かっている。新内閣への県選出議員の登用の有無が注目されるほか、ささやかれる衆院解散・総選挙は１１月の知事選にも影響を及ぼす。

　自民県連が行った予備選は、石破茂氏４３６３票、菅氏７３５９票、岸田文雄氏６８５票（投票率６４・９２％）。総裁選で県連に割り当てられた３票の内訳は菅氏２票、石破氏１票となった。

　選挙結果をうけ、県連の茂木敏充会長は「新型コロナウイルス対策、景気回復などに最優先で取り組み、安定した政権運営による力強い政治を期待したい」とコメント。公明党県本部の山口恒夫代表も「政権与党として一致団結し、多くの課題解決に尽力されることを切に希望する」とした。

　福田富一知事は「地方の意見も踏まえ、人口減少や地方創生などの諸課題に取り組まれることを期待する」とコメントした。

　野党側は、対決姿勢を打ち出す。立憲民主党県連の福田昭夫代表は、菅氏が掲げる安倍晋三政権の路線継承を「一強独裁政治、忖度（そんたく）政治、弱肉強食政治がこの先も続くことを意味する」と指弾。共産党県委員会の小林年治委員長も「安倍首相が進めてきた数々の暴政の推進役」と菅氏を評し、社民党県連の松本昭一代表は「国民が切実に望むのは、政治自体の転換」だと切り捨てた。

　各党は、衆院の早期解散を視野に入れる。公明の支持母体、創価学会はコロナ禍で自粛していた集会を再開したとされ、共産は衆院栃木１区に擁立する候補者を発表。自民関係者からは、支持団体の“選挙疲れ”が知事選に響くことを懸念する声も聞かれる。（山沢義徳）

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