保育はなぜ崩壊したか? 質が劣化した安倍政権「保育政策」の罪(現代ビジネス)

【広告】    レイコップ

使い勝手はコードレスが一番!

出典元:現代ビジネス

「いったい、どこに、ブラックでない保育園があるのか」と、勤めていた保育園を数ヵ月前に辞めた保育士が深いため息をつく。

【写真】安倍総理が最も恐れた「永田町最後のフィクサー」とは…?

 そして、わが子を保育園に預ける親からも、「子どもが保育園に行きたがらない。先生を見ていても、質が心配。せっかく保育園に入ることができたけれど、転園するか、仕事を辞めるか」という悩みの声が聞こえる――。

 安倍晋三首相の辞任表明から約1週間後の9月4日、厚生労働省は安倍政権の目玉政策だった「待機児童ゼロ」の先送りを発表した。7年8ヵ月にわたった安倍政権下の保育政策を振り返る。

 待機児童解消というかけ声のもと、保育は市場化するために数々の規制緩和が行われてきた。遡ると小泉純一郎元首相が厚生労働大臣だった1997年の児童福祉法が改正され、保育は行政が入る保育園を決める「措置制度」ではなくなり、保護者が選択できるようになった。

 98年には調理業務の外部委託が認められ、「官から民へ」と転換していく布石が打たれ2000年、認可保育園の設置に営利企業の参入が認められた。

 小泉政権(2001年4月から2006年9月)の下では、2001年に園庭がなくても認可保育園が設置できるようになった。保育士配置の要件が2002年に緩和され、短時間勤務の保育士を配置しやすくなった。パートや派遣でも配置基準がクリアできるため結果、担任の非正規化が促された。

 2004年に公立保育所の運営費が一般財源化され、財政が苦しい地方自治体では、保育園の整備が後回しになり、人件費削減をするための非正規雇用化や民間移譲が本格化した。

 この小泉政権の規制緩和を引き継ぐような形で第二次安倍政権(2012年12月~2020年9月)でも規制緩和が加速。保育士配置や面積基準の地方条例化、3歳児以上の給食の外部搬入の容認、小規模保育や企業主導型保育で実質的な保育士配置基準の緩和が実施された。

 安倍首相を議長とする国家戦略特別区諮問会議では2018年6月、配置基準を保育士で満たすのは6割で良いという緩和策まで打ち出したのだった。

【広告】

競馬投資ソフト

商品名

「毎日が給料日!?

完全自動競馬投資ソフト 

合成オッズ地方競馬版!パートⅡ

安心楽々無期限無制限サポート付き!」

初心者から上級者まで幅広く、

競馬好き嫌い関係なく、

投資、ビジネスとして、ボタン一つで簡単に

投資感覚で投票できるソフトです。

詳しくはこちらをクリック⇒

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です