知事ら、政府コロナ対応適切8割 自治体への3兆円臨時交付金評価(共同通信)

出典元:共同通信

政府のこれまでの新型コロナ対応について、都道府県知事と道府県庁所在市の市長の計93人のうち、82%に当たる76人が「適切」「おおむね適切」と見ていることが12日、共同通信のアンケートで分かった。国が自治体に配分する計3兆円の地方創生臨時交付金が評価された。ただ、観光支援事業「Go To トラベル」は「地方に混乱を招いた」と指摘するなど、一部の政策には不満があることもうかがえた。

 76人のうち「適切だった」は宮城、山口、徳島の3県知事。一方、岩手、静岡、滋賀、佐賀の4県知事と千葉、那覇の両市長は「あまり適切ではなかった」。「適切ではなかった」はいなかった。

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