『人民日報』の定点観測で見えてくる「安倍政権最大のレガシー」(現代ビジネス)

出典元:現代ビジネス

安倍晋三政権と習近平体制は2012年終盤のほぼ同じ時期に発足した。安倍首相と習近平国家主席は2014年11月に北京で初めて首脳会談を行い、以来、対面では計11回の会談を重ねてきた。中国のような独裁国家では、軍や地方政府といった利権集団も国民も、日本に厳しく出ることで点を稼ぐ人たちも、上の顔色を見て動きを決める。首脳会談の積み重ねが持つ意味は大きい。

【写真】「日本のどこがダメなのか?」に対する中国ネット民の驚きの回答

 安倍政権の最大のレガシーと言っていい日中関係の改善は、なぜ実現したのか。一言で表すならバランスだろう。安倍は国内政治では右派の上に立ち、左派にウィングを広げたことで権力を取りまとめた。日本社会では対中姿勢において、親中国は左派で、右派は台湾に信頼を寄せる。安倍も下野していたときに訪台したが、政権に就くと「悪夢のような民主党政権」と言い訳しながら、民主党ができなかった中国への接近を果たしていった。今は親族を通じて台湾との関係も大切にしている。

 外交安保に目を向けると、中国からまともに脅威を受けないよう、米国との同盟関係以外にも、豪州、インドとの関係を強化しカウンターバランスを図った。安倍が就任時に英語で発信した「アジアの民主的安全保障ダイヤモンド」構想は、そのまま米国の戦略の一つになっている。その上で安倍は中国と対話の可能性も探った。

 2011年に米国が「アジア回帰」への「再均衡(リバランス)」で中国に安全保障面で厳しく出始めてからも、オバマ政権の間は、習近平は米国に取り入ろうと接近し、世界を米中共同で主導し管理しようと持ち掛けた。安倍は中国と、米国への接近競争を繰り広げながら、両国にハシゴを外されまいと隙間を見極めて中国に近づいた。

 いまや世界のゲームを決めるのは米中だ。だが、両大国では政治体制も価値観も異なる。日中関係は米中関係によって動ける枠が決まっくる。日本はテコだ。米国からは中国に対する盾や手先のように、中国からは米国に対する橋渡し役や突破口として使われる。

 米中の国力が大きいことや、日本が米国の同盟国でありながら中国と地理的、経済的に関係が密接で相手の流儀も分かるから、おのずとそうなる。米中関係が悪い時には逆に利用しようとして日本に対し接近競争を図ることもある。

【広告】

Doresuwe



コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です